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３ヶ月以内投資判断「売り」
買いのタイミング 当面見送り
目標推移 ３ヶ月以内５０００円
要点
・業績には不透明な点が多過ぎる。業種も雑多で、ほとんどが局地戦の結果営業を続けているという印象。グループ企業同士の有機的な結びつきが欲しい。
・財務状態は厳しい。有利子負債がバランスシートの１／３を占め、営業キャッシュフローも赤字。借入金と事業売却でやりくりしている。各事業の黒字化が緊喫の課題。
・株価推移に関しては浮動株比率が低い事もあって、仕手っぽい動きを見せる。短期的な動きは業績には連動しておらず、タイミングが合うかどうかの問題。
【企業概要】
金融・不動産・事業再生など様々な多岐に渡る企業約７０社を傘下に持つ持ち株会社。ジー・エフグループを存続会社に日本アジアグループ、モスインスティテュートが合併して０９年２月に東証マザーズに再上場。幹部は野村證券OBが占める。
【業績】
持ち株会社化した前々期は半年の変則決算だった。前期から通年での数字となるが、各利益が大幅な赤字となっている。
特に営業キャッシュフローが２期連続で赤字になっているのは痛い。前々期は変則決算で売掛債権が吸収できなかったから、と言っていたが、前期が終わっても赤字継続している言い訳にはならない。匿名組合の清算益があったお陰で純益こそ黒字を確保しているが、内情は非常に厳しい。
キャッシュフローは借入金などに頼って確保しているのが現状だ。前期比５０億の有利子負債が増加し、自転車操業となっている事が見て取れる。まず営業キャッシュフローが黒転しないことにはバランスシートの１／３をも占める有利子負債はシェアを拡大していくばかり。今のところ急速な金融市場の回復もなく、今期もまた更に事業を切り売りしていかないと事業継続も危ぶまれる。
決算書の内容もなかなかに不可解だ。例えば長期貸付金の増加額分約３０億のほとんどがそのまま貸倒引当金として計上されている。もし額面通り流れを信じるとしても、引当金に計上できる程の要注意先に貸付けるとは、非常にリスキーな経営をしていると言わざるを得ない。自身が５０億も有利子負債を増やしているのに。
１１年４月第一四半期予想（KA.Blog） 単位：百万円
売上 １００００
営業利益 △３０００
経常利益 △３０００
当期純益 △２０００
直接子会社となった国際航業HDの売上の大部分は公共事業であるが、その特性上収益は下半期に集中する。最終四半期に売掛金が８０億近く増加したのも、その辺りで説明されるだろう。ただその公共事業自体も仕分けでアピールする民主党政権下では、引き続き削減を余儀なくされるだろう。ただここ最近日本列島で土砂災害が多発した事は、国際航業の提供する砂防情報管理サービス事業などには追い風となった可能性がある。
一方太陽光発電事業も既にテーマ性としては弱く、競争激化で利幅が小さくなっているものと思われる。今期見通しはまた下方修正を余儀なくされるだろう。PERなどで割高・割安が測れる状況ではない。
【株価推移】
今年４月は新興市場株高にも乗る形で株価が３倍化したものの、その後はブームの終了と共に急落。約１ヶ月で逆に１／３に急落し、元の水準に戻ってしまった。特に何らか大きな材料があるわけでもなく、株価は仕手っぽい動きを見せる。というのも浮動株比率が１．１％と極端に少なく、日々の板も薄いからだ。数百万の投資資金で簡単に相場を操る事ができ、提灯も付けやすい。
【テクニカル】
短期的には上値から接近してくる７５日線が一つのポイント。ここを上抜けると一気に上値余地は拡大するのだが、まともに業績などで考えると上抜けは考え辛い。ただし同社の株価推移には突発性がある。上記に示したように流動性が薄いため、簡単に動意付き易い。そういう特性があるので、あまりテクニカルな分析は意味がなくなる。
それでも一応テクニカル的に見てみると、週足で見た場合には各移動平均線が下降トレンドを継続しておりMACDも暗転中。足下では先月下旬の６０００円割れ後から再び６０００円台を回復して、底堅い動きが見えているが、短期的には２５日線が上値を抑え、ストキャス・RSIは短期過熱を示唆している。特に同社の場合は、再上場以後ヒストリカル的にRSIが７５％を突破すると、その後は見事に下落トレンド入りしている。
なので中長期的にも下落局面が維持されると思うが、突然ボーナスステージに入り込む可能性も否定できない。お盆休みの今週も全体相場が閑散とすれば、一つ短期資金が向かってくるかも知れない。
もしこの銘柄を保有しているのであれば、ここから先の動きは緩やかな下落継続見通しだが、突発高により売り逃げの機会はやってくると思われる。そのタイミングを捉えたい。ただし過度に欲をかくのは禁物だ。
【特性】
実は東京証券取引所の筆頭株主（８万株保有）でもある。ただそれは子会社に保有している証券会社が統合・合併を繰り返した結果に過ぎない。もともと東証正会員である証券会社に２万株毎割り当てられた株式が、４社分（「丸金」「金万」「丸宏大華」「山源」証券分）集まっただけに過ぎず、結果として筆頭株主になったという具合だ。
本来はこの株式数が東証の上場によって含み益になる予定であった。それが延期に伴って金の成る木から果実を収穫するタイミングは遠のいてしまった。一説には東証の妥当株価は一株１１万円とも言われていたから、一部を売却することで数十億のキャッシュを確保する事もできただろう。恐らくそのタイミングを伺っていたと思われる同社にとっては手痛い誤算だったに違いない。
また合併により裏口上場審査のため来年４月まで上場審査猶予期間となっているが、この辺りは心配不要と見る。同社のように資金調達が命の会社では、上場維持が必須条件だ。あの手この手で維持確保に努めるだろう。ただし今度は別の条件で引っかかってくるかも知れないが。
【課題】
課題は山積みだ。そもそも何と言ってもまず各事業を黒字にしていかないといけない。前期は不動産事業以外、主要４部門中３部門が営業赤字だった。
４−６月期の決算が一通り通過し、概ね日本企業は好決算を出してきた。特に不動産業は好調であるから、同社の不動産事業も今期は黒字を確保できそうだ。そして金融事業も証券市場の落ち着きから、少しは営業赤字を縮小できるだろう。
その他の事業についてはまだ赤字脱却は難しそうだ。上記２業種は周りの環境が改善すれば簡単に改善できる事業であるが、その他の２事業（技術サービス・企業再生）は経営努力が欠かせない。
そして何より同社の場合はまずキャッシュの安定的な確保が一番の課題だ。営業キャッシュフローの黒字転換が定着するようなら土台は安定してくる。とにかく早急な収益改善が望まれる。
※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、投資成果を保証するものではありません。
