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以下直近１ヶ月程度で挙げたもののうち、１０％超えをしたものの一例です
（※それぞれの株価は提示値、提示投資期間終値等による実際の売買値です。）
★11/30 UKCHD(3156) 865円→1000円 上昇率15.6%
★12/6 BBT(3776) 71500円→80000円 上昇率11.9%
★12/7 アクセル(6730) 1998円→2240円 上昇率12.1%
★12/15 田淵電機(6624) 104円→120円 上昇率15.4%
★12/16 fonfun(2323) 285円→329円 上昇率15.4%
★12/27 ダイト(4577) 780円→900円 上昇率15.4%
★12/30 メディア工房(3815) 62000円→68700円 上昇率10.8%
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３ヶ月以内投資判断 「やや買い」
買いのタイミング 現在
３ヶ月以内株価予想 １００円
要点
・業績は住宅市況の回復に合わせて戻り歩調。今期は最終四半期に大型案件の受注が期待されるため、計画通りの受注は見込めそう。ただし来期以降は景気回復の道筋が見えない限り不透明。
・チャートは上昇トレンドであるが、需給面では信用買い残の多さが頭を抑えそう。足元では低位株投信の設定や一部日経２２５採用に対する期待もあって買いが集まるものの、現状では上値は１００円程度が限界。
・まずは優先株の償却が優先されるであろうことから、復配の見通しは小さい。
【企業概要】
準大手ゼネコン。都市部のマンション建設では首位。
【業績】
前期は減収ながらも増益を果たしてリーマンショックによる不況の影からようやく脱しつつあった。今期は増収増益を見込む。住宅版エコポイントや贈与税の非課税枠拡大、また住宅ローン金利の低下などから住宅購入需要が回復した事が背景。
足元では円高による資材安や人件費削減により、粗利益率が１１．９％とリーマンショック前の水準にまで回復。コスト管理は安定してきた。過去最高益を付けた０７年の水準で１２％超であるから、もう一踏ん張りと言える。
受注高は今期２９００億円の見込みと、０７年の２／３の水準に落ち着く予定。同社の受注高に占めるマンションの割合は９割に達するが、既に民間住宅は飽和状態にあり、特に今期４００戸を超える棟の受注は無い。日本の人口構造などを考慮してもここから新規に供給戸数が爆発的に増えていく見込みもなく、従前のマンション建設以外の方向性を見出す必要がありそうだ。足元ではマンションのリフォームと高齢者住宅に力を入れている。
１１年３月第三四半期予想（KA.Blog）単位：百万円
売上 ３２５５００
営業利益 １７３００
経常利益 １５３００
当期純益 ９１００
中間期での売上高の通期見通しに対する進捗率は４４％と低い。また受注高も通期計画の３５％。最終四半期に大型案件を控え、年間の半分の受注高を確保することを勘案しても、第三四半期で進捗率の低さをカバーするのは難しく、最終四半期の出来がカギを握る。
有利子負債は２１９１億円。有利子負債比率（有利子負債÷自己資本）は２２６％。借入が多いのは建設業界特有の事情であり、水準は業界平均並み。
ただし現預金が５６８億円、売掛・手形等の換金率の高い手元流動性を加味しても１２０５億円となり、１年以内に返済の必要がある借入金の額は８３９億円であるから、資金繰りは楽な状態ではない。借り換え、社債の発行などで対応されるだろうが、ファイナンスリスクも０ではない。
フリーキャッシュフローは３１億円の黒字。１１０億円の赤字だった前期から回復を見せた。流動比率（流動資産÷流動負債×１００）は １４７％。１１０％だった前期からは改善されているものの、まだ共に安心圏とは言えない。
【中間決算を受けてのアナリストの評価】
JPモルガン：投資判断「Overweight」、５月までの目標株価１５０円
下期の好調な受注により会社計画を上振れると見ている。
三菱UFJモルガン・スタンレー：投資判断「Outperform」、今後一年間の目標株価１２０円
受注回復を起因とする売上高の増加、完工総利益率の高位安定基調の継続、不動産事業利益の回復、といった3点を増益ドライバーと考えている。
CS：投資判断「Neutral継続」、目標株価７５円
会社計画は想定通りの進捗で上ブレ余地は小さい
アナリストの評価は分かれているものの、概ね業績見通しは悪くない、株価は割高とまでは考えられていない様子。
【株価推移】
過去最高益を更新した０７年２月をピークに、株価は業績に連動。その後は下落歩調を辿る。その間２年で株価は４９８円→２９円までほぼ一本調子で下落。経営不安説も囁かれる状態となったが、前期に増益を実現できた事から、株価は戻り局面にある。
足元は首都圏における不動産市況の改善を受けて建設業界にも明るさが見られるものの継続力に関しては疑問符がちらつく。それを受けて株価も１００円より上は上値が重くなる。
【テクニカル】
足元では金曜に大きな出来高を伴って８０円台を回復。上値を抑えていた２００日線もようやく突破し、先行き見通しの強い動きを見せている。それによって新値足も新しい陽線が描き加えられた。昨年６月より下落が続いていた７５日線も上昇に転じ、MACDも好転している。相場全般の好調も背景にトレンドは上向きだ。
一目均衡表で見ても下方に位置する雲や基準・転換両線に支えられて上昇。遅行線も実線を上回って推移しており、三役好転の形を見せている。ボリンジャーバンドも＋２σを超過し、足元同線を拡大しながら上昇を継続していくものと予想される。
日足の傾向は概ね週足にも当てはまるものの、違いは一目均衡表。今週は週足の雲下限が８０円に位置することから、まずは８０円をきちんとキープできるかどうかが焦点。遅行線も雲上限の８１円に頭を捉えられる格好になるため、現水準を大きく上回るには難儀しそうだ。一方でもし今週８０円を維持する事ができれば９０円まではスルスルと上昇できそう。
ただし上値は昨年４月高値の１００円で一旦目標達成感が出てくるものと思われる。心理的節目にもなる同ラインを超えるには、市場全体が現水準より２割程度上昇するか、業績面でのサプライズが出ないと難しそうだ。来期業績見通しが出される４月末辺りまでは、良くてせいぜい１００円が最高値となる可能性が高い。
【需給】
信用倍率は１０倍台と昨年４月からの下落局面で劇的に悪化したが、買い残が約６千万株と日々の出来高に比べて圧倒的に多い。この買い残の重石は今まで話題であった銀行株よりも大きく、また１０月の高値期日到来後も増え続けており、しばらくは上値を抑える要因になってくるものと思われる。
ただし建設株全体的に内需銘柄の中で出遅れ感が強く、ここからの買い妙味も期待できる業種ではある。また丁度足元では野村の低位株投信設定期待を受けて、低位株である同社にも実需・期待共々の買いが集まってきている。
加えて今春の日経２２５臨時入替について東海東京調査センターでは1月12日のレポートで、三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化に伴い、同社を採用候補として予想。毎回名前が挙がっては空振りし、業種も異なるため今回も採用確率としてはやや低めではあると思われるものの、プラス要因として受け止められている。
それら諸々の要因により少しずつ高値を取っていく事で、需給面の不安は次第に解消していけるものと思われる。
【同業他社比較】
同社の予想PERは１２．３倍、PBRは２．４倍。中間期での営業利益率は５．３％となっている。同業他社と比較すると、それぞれどのような位置づけだろうか。
大末建設（１８１４）
関西地盤でマンション建築メインだが、規模は同社の１／１０程度。
予想PERは４．１倍、PBRは０．８倍。営業利益率は４．７％。有利子負債比率は２８８％、流動比率は１０６％と財務力に難。
三井住友建設（１８２１）
三井グループ。マンション建築は売上の３割程度と見られる。
予想PERは１１．３倍、また優先株の資本に占める割合が大きいため、一株当たりの純資産はマイナス。営業利益率は１．１％。
大東建託（１８７８）
入居戸数の比較的小さな物件の建設を地主に提案。仲介・管理までの一貫サービスを行う。単純に建設のみではないため参考。
予想PERは１４．６倍、PBRは２．１倍。営業利益率は７．１％。
鹿島（１８１２）
大手ゼネコン。大手の中では民間住宅建築も多い方だが、売上に占めるマンション建築の割合は１割にも満たないため参考。国内の公共工事が減る中で、海外に活路を見出せるのが大手の強み。
予想PERは１３．５倍、PBRは０．９倍。営業利益率は４．４％。
他社と比較しても同社の現水準は妥当なラインと見られる。ただし営業利益率は高めなので、その点はもう少し加味されても良さそうだ。
【課題】
配当政策に関しては無配の状態が続いており、早期の復配が必要。特に同社はあまり株主還元に価値を見出しておらず、直近でも配当を実施したのは０８年のみ。その前後は無配の状態が続いている。
配当が出ない限りは株価は１００円以下の水準に止まる可能性が高い。ただし足元ではキャッシュフローも芳しくなく、優先株の償還がまず優先されるであろうことから、復配が実施される見込みは小さいものと思われる。諸々を考慮すると、新規の株主還元策は見込み辛い。
事業環境は厳しい状態を認識せざるを得ない。民間の住宅は２０１５年にもピークアウトするという試算もあることから、新規物件の受注は次第に難しくなっていくものと見る。既に住宅版エコポイント等による需要の先取り効果を享受した以上、国内景気の回復が見込めない中で更なる需要は膨らみそうにない。
そんな状態では海外に活路を見出したいところではあるが、マンションという構造物は需要が都市部に限られるため、競争も激しい。日本の狭い土地を有効に活用するノウハウ、耐震技術など、同社の強みをアピールしていくことが必要だ。
※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、投資成果を保証するものではありません。
