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足下の反発局面は投資のチャンス！
天与の買い場を逃さないようにしましょう。
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日経平均は金曜続落。前日のNYはギリシャ債務問題の半歩進展を受けて小幅高。その他新規失業保険申請件数の減少や、アップルによるiPad3発売観測報道で同社株が上昇したことも支援材料となりました。
それを受けた日経平均は朝方小高く始まったものの、すぐに売られる展開に。SQ値が９０１１円に決まると、そこを上値にして利益確定売りが先行。
９０００円の達成感やイベント通過による一服感、またギリシャ問題の不透明感や週末を控えた様子見の売りが集まって、ジリジリと売られる展開に。結局安値引けとなりました。
出来高は２３億株で、売買代金は１．３兆円弱。SQ分は１億株にも満たないということだったので、実際には前日より少し減った程度と考えて良いでしょう。なお値幅は７０円弱で、これで１００円未満は１５営業日連続。これは２６年ぶりの記録とのことでした。
投資判断は「買い」。金曜のNYは半歩進んで２歩下がるギリシャ債務問題に対する不安感から全面安。特に金融やエネルギーなど景気敏感株中心に売られました。VIX指数も急上昇し、昨年末の不安感がそぞろ台頭。
今まですっかり市場は忘れた「ふり」をしていましたが、ここにきてまた蒸し返してきています。ただ背景にあるのはNYを始めとした各国の戻り歩調で、特にNYにいたってはリーマンショック前の水準に戻してきていました。なので、今回のは新たな危機に対する入り口というよりは、利益確定売りのきっかけになっただけという見方が正解だと思います。
来週１５日に延期になったギリシャの支援決定に向けて、また一喜一憂の展開が続きそうです。そしてまた１５日に決まらない可能性もあるのでしょうね。それでもギリシャに関してはユーロ離脱も含めた最悪シナリオまで市場は想定し、その前提でここまで株価も戻ってきたのですから、二番底懸念は無いと見るべきです。
極論を言えば景気がまた一段と悪化しようと、金融緩和による株高シナリオも十分見込めます。とりあえず足下上昇してきた分売り込みやすくなっている点は事実で、一旦押す場面も想定されるでしょうが、過度に悲観すべきではないと思います。
丁度最近日経平均９０００円に乗せてきたところで、新規に株式投資を始めようとする個人投資家が増えてきていました。次の停留所まで走って追い掛けてきた人たちを乗せて、バスは再度出発する場面が出来上がったと見るべきだと思います。
ただ本当はそういう方達を乗せない方がバスは速く走れるんですけどね。「買いたいけれど買えない」という人たちが多ければ多いほど、潜在的な新規の買い需要が増えるわけですから、株式市場は上昇します。まあ景気的には多く人を乗せた方が良くなりますけれど。
それにしてもギリシャもなかなか筋金入りのワガママと言うか、勝手気ままと言うか。私はギリシャに行ったこともなければギリシャ人に会ったこともありませんが、地球の裏側から「ギリシャのだら！（※富山弁でアホ）」と毒突いていました。
まずギリシャ側の言い分は後回しにするとして、報道されている言によれば、労働人口に対するギリシャの公務員の割合は１５％ということです（ただギリシャの公式発表すら、脱税・収賄の横行する国であるため正確な数字とは言えず、一説には２０％を越えているという話も。ちなみに日本は５％）。
それだけ多い背景にあるのは観光立国ということで観光に従事する者や、福祉を手厚くするために無料の病院・学校を乱立させたため、という事情から。なるほど、当然国政を運営するために必要な公務員は要るでしょうが、客観的に見てもそれは十分な予算の裏付けがあってからの話でしょう。
民間企業でも経営が苦しくなるとリストラで人員削減を図ります。であれば当然国レベルでも同じようなことをしなければなりません。そうしなければ、組織の存続は図れません。
しかしギリシャ自身にそうする力は無く、今回のような財政危機に直面しました。結果、ギリシャは一年前に第一次支援として１１００億ユーロをEUから受け取りましたが、その際引き替えに約束した人件費や年金の削減はほとんど行われていません。
当然お金を出したのに、そのまま公務員の懐に入れられてしまったEU各国は怒ります。それで現在またほぼ同じ１０９０億ユーロの支援が予定されている第二次支援に各国がしぶるのも当然です。このまま何の改善もなされないまま、湯水のように支援金を使われてはたまりません。
調べてみると、公務員の数もさることながら、年金制度が他国から見ると恵まれすぎています。まず年金を３７年間払えば、もう需給することが可能なようです。つまり５７歳から需給できます。そして、満額の場合は実際に働いていた時の年収の８０％が需給できるとのことです。
対して、支援する側のドイツの年金事情は受給開始が６８歳から。受給額は同７０％とのこと。これではドイツ国民にしてみれば「我々が奴らの年金までも負担している！」と怒るのは当然です。
まして脱税率が２５％と言われる低い徴税率。こんな放漫な「経営」をしているギリシャ政府ですが、ギリシャは過去２００年間で１００回以上もデフォルトしているとのこと。
ですから、今回このような危機に直面しても、政府には「え？またデフォルトすりゃ良いんでしょ？」的な危機感の欠如が感じられます。なので改善に力を入れる雰囲気も無く、渋々「支援受けてやっても良いけどね」的な態度なのです。
・・・と書くと、ギリシャがものすごく不貞で怠惰な国のように思われてしまいます。今度はちょっとギリシャ擁護側に廻ってみましょう。
まず、そもそも今回何で一生懸命ギリシャを支援する必要が出てきたのか。本来、ギリシャのデフォルトはギリシャの問題であって、放漫経営のツケは自国民が支払う、で済む問題の話です。
しかし、ドイツやフランスの銀行が、高い利回りにつられてギリシャの国債を結構買ってしまっています。「EUに加盟しているんだから、デフォルトは無いでしょ？」という甘さが、ドイツやフランスの銀行にあったからです。その分りリスクを、高い利回りでトレードオフしていたにもかかわらず。
また国債以外にもCDSという金融保険商品を販売している金融機関があり、もしギリシャがデフォルトとなると、CDSを購入している投資家に、保証料を支払わなければならなくなってきます。
現在５０％の債務減免では「デフォルトに該当しない」という強引な論法で、保証料を支払わなくても良い方向に話が進んでいます。実質的にはデフォルトであるにも関わらず。逆にCDSを買った投資家にとってみれば、デフォルトしてくれた方が良いというケースもあり、その綱引きになっています。
ですから、今回問題を大きくしてしまったのはこれら「甘い経営」をしたEU各国の金融機関にあります。「誰かが国債を引き受けてやらないと、ギリシャがかわいそうじゃないか」なんて甘い考えがもしあったとしても、それは単なる言い逃れでしょう。
また、特に輸出大国であるドイツにしてみれば、ギリシャなどの弱い国々を「利用」して、自国通貨を安くすることができ、それで稼ぐことができます。
さも今回の図式は「優等生ドイツが劣等生ギリシャを救う」という形に見えますが、いわばドイツがギリシャのお陰で受けた利益を還元していると考えると、どっちもどっちという見え方になってきます。
「もうここまできたらさっさとギリシャもEUから離脱しちまえよ。離脱したら何か不都合があるの？」という気もします。いわば国のリストラによって、一時は混乱するかも知れませんが、先々お互いのためとも思います。
本来は財政が悪化すれば、自国通貨を切り下げて対応できますが、ユーロという巨大通貨に乗っかっている以上、「一地方自治体」であるギリシャは、財政再建のために通貨政策に頼ることができません。
EUの方でも財政に不安のある国は「捨てられる」という危機感が生まれ、改革が速く進むようになるでしょう。
一方でまだ加盟を申請する国々が多く、次はクロアチアが２８番目の加盟国になることが確定されていますし、他の周辺各国も加盟を検討中です。まだブランド力はありますし、こういう状況でもそれぞれ加盟のメリットの方が大きいと考えているということです。
しかし、ギリシャも元々何故加盟したかというと、お隣のトルコと非常に仲が悪く、EUに加盟することで庇護下に置かれたいという軍事的な理由があります。またもしユーロから離脱となると、自国通貨の急激な切り下がりでユーロ建ての借金は急激に膨らみ、ハイパーインフレに発展します。ですから離脱は何とか避けたいのです。
一方、支援側の旗手ドイツメルケル首相も「ギリシャをユーロ圏から追い出すようなことに一切関わるつもりはない」と発言し、互いの頭にギリシャのユーロ離脱は無いようです。
と言うわけで、また長々と色々書きましたが、結論としては「なんだかんだでギリシャ支援は行われ、EUからの離脱も無い」と考えるのが常識的です。根っこにある互いの利害が一致しているわけですから、感情論で国の政策が左右されるのならともかく、普通はそうなりません。
また、万一合意しなかったとしても、そもそもはなからギリシャを救うことなんてできないのです。以前も書きましたが、ギリシャではなくてドイツやフランスの世界経済に影響の大きい銀行さえ救えれば良いのですから、極論を言えばギリシャを支援するお金で、これらの銀行を救えば良いのです。
幸い、日本の銀行はギリシャ国債にほとんど関与していませんから、今回の一件は本来地球の裏側で起こっている対岸ですら無い火事です。ただお得意様の財布が段々と細っていく中で、日本企業は困ります。
ユーロ共同債がもし作られると、日本の銀行もこれに深く関与することになるでしょう。ですから、今のうちになるべく財政不安国の膿は出し切ってもらわないといけません。
残念ながら火種は燻り続けますから、いずれまたこのような問題が起きますが、そういった努力でとりあえずその発生を先延ばしにすることは可能です。
よく「どんな施策も単なる時間稼ぎ」という否定的な意見を耳にします。しかし時間稼ぎで良いのです。明日、明後日に根本的に問題が解決するような超ド級ウルトラC施策があるのであれば、誰も苦労しません。
時間をかけてゆっくりと本筋に戻していく他ありません。もっとも、時間を稼いだ結果一段事態が悪化するということも当然あります。ただ人々の不安心理を和らげ、正常な判断を与えてくれるだけの猶予は生まれます。
で、色々書いていたら文字数も無くなったのでとりあえず今回はここまで。月曜はどうしても日本株も売られるでしょうが、NYはやや戻して終了。引き続き下値での買い需要も強く、下げるけれどもそれ程下がらない、という展開が続きそうです。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、投資成果を保証するものではありません。
