読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

KA.Blog

株式市場で気になる銘柄をピックアップして分析、検証していきます。主に中期~長期の投資で成果を上げ、値動きを追っていく予定です。株の他にも日常の話題やコーナーで綴っていき、むさくるしくない(?)ブログにしていきたいと思っています。

円高を嫌気して一服

★☆★☆【有料メルマガ】お申込募集中!!

「損を減らし、焦らず無理なく細かく儲ける」をコンセプトとした有料メルマガお申込受付中!
(注:ブログ本文で紹介している【ポートフォリオ銘柄】とは別のものです)

▼その他「じょうしょうダルマ」HPより有料メルマガの成績などご確認後、お申し込みください。
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/joeshow/performance.html

1ヶ月当たり3,240円~

相場が続く限りチャンスは無限大。
一度お試しください。

※リスク・手数料などにつきましては以下の契約締結前交付書面を参照してください。
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/joeshow/teiketumae.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日経平均は本日反落。為替が117円台まで押し返されたこと、またロシアとの首脳会談も終えて材料出尽くし感が拡がる格好。人民元基準値が元高方向で決まったものの、中国株が続落となっていることも上値を重くする要因に。一方、後場の日銀ETF買い期待感もあって下値は堅く、クリスマス週であることから外国人の参加も薄いとみられ商いは薄め。前場段階で売買高は8億株台となっています。


投資判断は「やや売り」。アメリカ長期金利は先週末一服となりましたが、長期チャート的に上限は現状大体3%くらいで、実際にはまだ距離があります。つまり昨年の高値である3%水準を上回ってくると過去30年にも及ぶ大トレンド転換が実現する・・・ということなのですが、現段階ではそこまで想定するのは早過ぎると言えます。

逆に言えばまだもうしばらくアメリカ長期金利が上昇する余地があり、それに合わせてドル円も円安に進むのかも知れません。

長い目で見ればその傾向にあるのかも知れませんが、さしあたってはあまりにも短期的に円安に振れ過ぎていることで、少なくとも年内は一段の上昇は難しいのではないかと思います。確かに今丁度政権の過渡期ですから、債券マーケットも一気に攻めやすいという時期的な部分もあると思います。

また今トランプ氏がリップサービスで円安牽制をする義理が無いのですが、日銀なんかは物価目標の達成にも円安が有り難いわけで、異論が出てくるのはやはり外からの可能性が高いです。無論、あまり急激な為替変動は、企業経営者にとって戦略が立てられなくなることから困りものなのですが。

それにしても上げ幅に対して市場の値幅はビックリする程低く、為替に従って寄り付きガン!と上がったらチョロチョロ、また下がってもチョロチョロ・・・というような相場展開になっています。場中で真剣にトレードしているのはアルゴくらいで、皆寄り付きで約定したら後は静観という感じに見受けられます。

長期的なチャートを見ると、2月と6月でダブルボトムを形成以後、着実な高値奪取に向けた戻り歩調となっており、昨年8月と11月の高値を結んだ上値抵抗線を今回のトランプ大統領誕生を受けて出来高を伴いながらすっかり上放れ。文句無しの強気チャートになっています。

ただ私は期待値ベースで考えると、ちょびちょびジワジワ上がり続けるかも知れませんが、下がる時はガクンと下がると思うので、売りポジションを構築していくべきタイミングだと見ています。

が、一方で上述のような背後関係があってガンガン売っていけば良いという状況でないのも確かで、この辺りのさじ加減に非常に苦慮するタイミングとも言えます。「あぁ、今の相場に付いていけなかった。押し目があれば買うのに」という気持ちの人は少ないのではないでしょうか。

一方、機関投資家なんかは買わないわけにはいきません。「こんなに地合が良いのに何故お前は株を持っていないのか」と言われかねないいわゆる「持たざるリスク」が出てきますから。その買いが足元の上値追いを演出しているのは否定できません。また売り方の買い戻しも下値を支えます。

理屈で言えばTPPもお流れになり、アメリカ長期金利の上昇は政府の負担を大きくして住宅ローンなどの上昇が国民を傷つけ、アメリカ経済の先行きに全く希望が持てないのですが今のところ株高が七難を隠しているのは事実です。

物事には常に二面性があります。TPPは農家にとっては打撃かも知れませんが、消費者や輸出産業にとっては恩恵。円安は消費者にとっては物価高に繋がりますが、輸出産業にとっては恩恵。テレビなんかはどちらかに振れると、必ずダメージを受ける方を取り上げて常に不安を煽ります。その方が視聴者を掴みやすいですからね。ただ為替なんかはとにかく安定していることがまず第一ですけれど。ともあれ今はその「恩恵」の部分を素直に汲んでくれているところです。

ところが昨年既に体験したように、当初原油が安くなっている時は「アメリカ消費にもプラスだ。日本のような資源の無い国は原価低減に繋がって企業にもプラス」と言って株高に繋がっていたのもつかの間、そのうち下げ止まらない原油安は「オイルマネーが痛んで日本株を売ってくる」という論調に突然変わり、株安の原因となりました。結局市場の値動きを見て論調が後付けに変わるのは、まあ無理の無いことかも知れません。

つまり好材料もある時突然悪材料に変わる可能性があります。何事も適量が大切です。いくらご飯を食べないと人間は死んでしまう、と言っても食べ過ぎても死んでしまいますね。

以前福島原発事故が起きた時、とあるバカな右翼論客が「むしろ放射線は健康に良いんだ。放射線治療があるだろう」とかわけのわからないロジックで強制避難を強いられている人々の神経を逆撫でていました。

もし仮に放射線治療のように身体に良かったとしても、それを無制限に浴び続けないといけないとなると、お腹いっぱいなのに無理矢理ご飯を口から入れられ、胃や腸が破裂してしまうのと同じ。何事も適量なものを適切な場所に取り入れることが重要です。実際、その人が福島に転居したという話はありません。

ですから今の円安が適量に感じられるまでは株価は上がりますし、過剰に感じられると逆に作用する可能性が高まります。

では日本の方はどれくらいが適量なのか?ということですが、現実的にアベノミクス開始以後昨年6月に1ドル125円という水準があり、その時に日経平均アベノミクス時の高値を付けたのですから、特段心配は無さそうです。アメリカ長期金利に関しても3%まで上がってもまだオバマ政権下では以前あった話ですから、特に大丈夫とも言えます。

ただ問題は勢いですね。時速60kmで快適に飛ばすのが気持ち良いのはわかった、と。ただこの前まで時速20kmくらいでトロトロ走っていて「遅いなぁ」と思っていたところに、突然スピードが上がりだして今40kmくらいになりました。「おっ、段々スムーズに流れるようになってきた」というところで、そのまま更に一段と加速して60kmになった時「おいおい、これ本当に止めることができるの?」と不安心理が鎌首をもたげた瞬間がもうピークアウトの時ということになります。

一つ感じるのは、市場の皆が強気に転じてきたこと。今多分弱気なことを言っているのは私くらいではないでしょうか。この「トランポノミクスは始まったばかりでまだ上がるぞ!」という雰囲気が全員に行き渡ったユーフォリア(多幸感)の状態になった時が一番危ないです。

そんなわけで理性(チャートや需給の客観的視野、イベントの空白期間)と感性(短期間で上がり過ぎだし、そもそもトランプ氏が大統領になって景気が良くなるとは思えない)の乖離が大きく、見通し通りに動いてくれるまではあまり積極的に動かないに限ります。


新興市場は「中立」。本日は高安マチマチ。日経JASDAQ平均は大納会23連勝アノマリーもあって、年末特有の強さを見せていますが、マザーズの方は主力のそーせいG(4565)やCYBERDYNE(7779)といったところが軟調で足を引っ張る形。一方、直近IPOはシンシア(7782)やMS-Japan(6539)は大幅高とそれぞれ異なる動き。

全般的には円安トレンド一服であること、小型株が年末に強いことから、買われやすい地合にはあると思います。


ポートフォリオ銘柄】
売りポートフォリオセイコーエプソン(6724)は反落。さしあたりユーロも円高に進捗していることが嫌気されている格好に。本日このまま陰線で終われば大統領選挙直後以来の出来事であり、基調の変化を感じさせます。


本日寄り付きより買いポートフォリオ入れとなったバロックジャパンリミテッド(3548)は反落。あっさり金曜の上げ幅を消す動きになって元の水準に戻っています。どうしても上げさせたくない筋がいるような値動きですね。とりあえず下方の窓は埋めたので、16日の足をアイランドリバーサルにしないようしっかり戻してもらいたいところ。


・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。


その他有料メルマガの成績は下記「じょうしょうダルマ」URLから確認の上、お申込ください。
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/joeshow/performance.html


株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。