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日経平均は本日続伸。前日のNYはコロンバスデーで株式市場以外はお休みの中、小動きで3指数揃って軟調。
それを受けた日経平均も朝方こそ売りが先行。ただ間もなく売りが一巡すると、次第に買いが優勢に。衆院公示日ということで、建設株などを中心に買われました。神戸製鋼(5406)の偽装もありながらも、トヨタ(7203)が7000円を回復するなど活況。
朝鮮労働党創立記念日の祝砲(ミサイル発射)が無いと見られると後場も一段高となり、結局ほぼ高値引けとなりました。TOPIXはアベノミクス後の最高値更新。売買高は14億株台、売買代金は2.5兆円台とそこそこでした。
投資判断は「やや売り」。まず9月を振り返ると、結局北朝鮮リスクに端を発した波乱も前半に収まり、メジャーSQを通過すると堅調な月になりました。株価は年初来高値更新波動となり、今年ずっと売り目線で見ている私の見解はずっと外れっ放し。投資主体別売買動向では、例年通り外国人投資家が売り越し。にも関わらず先物主導で買われ裁定買い残を積み上げながら2万円を突破してきました。
アメリカ法人減税については、当初言われていた15%→20%に妥協した感じになりました。ただ、米国企業の海外資金を本国還流させる目的として、いわゆるレパトリ減税に関しては10%、またこれからの利益は非課税ということに。
ただ政府閉鎖ギリギリの、しかもハリケーン被害などで財政がアップアップなアメリカで、やはり実現は難しいのではないでしょうか。これはまたトランプ大統領お得意の「最初にガツンと言っておいて、あとで妥協した形にする作戦」だろうとは思います。
それに対する期待感もあってアメリカでは長期金利がまた直近高値を更新し、ドル円の方は113円台に突入。ユーロドルでもドル高が目立っています。うーん、ドル高進捗は予想通りとしても、事前に期待値が高まり過ぎのような感じがしますが大丈夫でしょうか？一番簡単とみられたオバマケア廃案すらできないのに、市場はどうも都合良く期待感を膨らませているような気がします。
一方、ある程度妥協した形にしても、もし本当にレパトリ減税が実現するとなると、決定からその実施までタイムラグがありますから、その間むしろドル売りに繋がる傾向があります。というのも、経営者はドルの米国還流を実際に減税になるまで待つからです。決まったら決まったで、将来的なドル高円安要因には繋がるでしょうが、目先は逆に一旦ドル安円高要因となるので注意が必要です。
日本の方は自民党は株式市場的には消費増税と教育無償化を論点とした解散総選挙で信を問う、ということですが、個人的には消費増税はやっても良いけど社会保障費削減とセットじゃないとダメ、また教育無償化は大学の無償化は反対です。返済義務のある奨学金拡充や、研究費の助成ならまだ賛成ですが。
まあここであまり主義主張を述べても仕方無いので簡単にですけれど、タダで学べることは有り難みが無く身につかないですからやらない方がマシです。本当に意欲があって学びたいなら、ハーバード大学の講義だって今や無料でネット視聴できますし、放送大学だってありますよ。研究をやりたいならまた話は別ですが、大学の無償化は大学という乱立した学校法人の経営救済措置であって、若者の教育のためのものではありません。
よく「所得格差が教育格差に結び付いて、貧困の連鎖に繋がる」と言いますが、私は以下の記事に完全同意で「貧しい思考が所得格差に繋がるからだ」と思っています。
私の父なんてサラリーマンでしたから今まで株や投資なんて一切関心が無かったのに、退職金の全てを突然聞きつけて我が家にやってきた大○証券の営業マンの口車に乗せられ、いきなり全部株に突っ込んでしまってほぼ0にしてしまいました。そこから私が父のリベンジを誓ってこの世界を勉強し出したのですが、とにかく考え方の問題だと思います。
http://www.mag2.com/p/money/293416
話が横道に逸れましたが、自民党はこれで何とか再来年の消費増税に道筋を付けようとする一方、小池新党「希望の党」では消費増税延期が掲げています。そうなってきた場合、随分議席は新党に流れることになるのではないかと。消費増税を掲げれば苦戦するのは目に見えており、万一議席数が過半を割り込むと安倍首相が辞任すると言っているわけですから、アベノミクス終了ということになってきます。
この辺りを外国人が果たしてどのように評価するか。まあアベノミクスと言ってもちゃんとやったのは大規模な金融緩和だけなので、結局黒田総裁が今の路線を変えない限りは大丈夫、という冷めた見方もできるかも知れません。
最近気になってきたのは中国の方のお話。来月に控えた共産党大会に向けて中国の方が慌ただしくなってきていますが、S&Pによる中国の長期債務格下げもあり、共産党大会での財政支出拡大に対して牽制球が投げられたような感じです。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H67_S7A920C1EA4000/
こうして考えてみると、中国当局が旅行業者に対して日本への旅行制限を口頭で伝えたという話や、ビットコインの取引所取引を禁止したりしたのも、人民元流出を懸念した動きであるということが結び付きます。つまり中国当局が今最も問題視している点であると言え、この辺りが益々共産党大会に向けて引き締めが強くなっていきそうな分野だと思われます。
10月はアメリカ株が投信の決算期が10月に集中している関係上、荒れやすい月とされています。一説には9月の日本株の外国人売りが多いのも、その決算対策売りが始まるからだとされます（逆にそれを通過した11月は例年買われる傾向）。一応平均的には上昇の月となっていますが、ブラックマンデーがあったのも10月の話です。
新興市場は「売り」。本日は両指数共に堅調。特にマザーズは主力のそーせいG(4565)やミクシィ(2121)が買われて指数を牽引しました。直近IPOもさることながら、時価総額の大きい銘柄が買われやすい地合となっており、指数的には戻りやすい地合とも言えます。
【ポートフォリオ銘柄】
マクロミル(3978)は続伸。本日が衆院選公示日ということで、改めて選挙関連株としての位置付けから買われました。本日は後場も値を保ち陽線で、引け値ベースで2800円乗せとなり上場来高値更新。とりあえずもうしばらく上値追いの動きが続きそうで、選挙期間中はとにかく注目です。
売りポートフォリオの大東建託(1878)も続伸。結局受注大幅減の月次を出してから切り返しの動きになっています。本日は特に建設株としての位置付けが強く、一緒くたに買われた格好。改めて高値を伺う動きになってきており、20700円をクリアしてくるとまた上げに拍車がかかりそうで注意が必要です。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
