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日経平均は本日続落。朝鮮半島の融和ムードから寄り付きこそはしっかりしていましたが、間もなくマイナス転換。引き続き世界的なハイテク株下落による電子部品株の軟調さが足を引っ張る格好。アメリカ長期金利の上昇により金融セクターはしっかりしていたことでTOPIXの方は堅調という温度差がありました。
後場は日銀ETF買いによる期待感もあって下げ幅を縮めて始まるものの、改めて売りが優勢になる展開に。売買代金は13:45時点で1.5兆円弱と低調。
投資判断は「やや売り」に。ハイテク株の弱さもあって、投資判断を一段階引き下げました。特に今週はアメリカでハイテク株の決算が相次ぎます。
トランプ大統領が次に何を言い出すかはわからないリスクがありますが、わかりやすいのは「自分の支持者に対しては最大限の恩恵を与え（ようとして失敗していますが）、敵対者は徹底的に叩く」という単純な図式です。
Amazonに関しては実際に小売店の雇用を奪うだけでなく、自分の保有する不動産の小売りテナントを守ろうという動きもあるでしょうけれど、ベゾスCEOが保有しているのがワシントンポストであり、つまりはトランプ大統領の敵。
元々ヨーロッパでもAmazon課税の話があり、日本でも協力金問題で公正取引委員会が調査しており、各国で嫌がられているAmazonですけれど、ついにお膝元でも嫌がられているという格好になっています。あまりにも強大過ぎる破壊者は嫌がられるものですね。
Facebookに関しては、元々利用者の拡大が経済学で言うところの「ネットワーク外部性」を通じ、より利便性が高まって更にユーザーを増やす、という好循環が成長の源泉ですが、足元ではむしろ「#deletefacebook」運動が拡がって、ユーザーが離れています。まあFacebookはInstagramも持っていますから、実はまだ何とかなるのかも知れませんけれど、そのユーザーが減る→利便性低下→ユーザー離れ・・・の悪循環が株価引き下げに繋がっています。
そしてFacebookの低迷がデータセンターなどの需要を低減し、半導体関連株にも影響してくるのではないかという懸念が生じています。正直、Facebookだけなら問題は限定的ですが、今後個人情報の取り扱いに関して何らかの規制が各国で出てくるようになれば、確かに影響は無視できないものになってくるかも知れません。
ところで現在のそれぞれの株価の立ち位置を見てみると、ドル建ての日経平均は1月末からの下落率は3.1%。円建てでは4.1%、TOPIXは4.7%となっています。他方、NYダウの下落率は同期間で6.4%の下落となっており、実は日本の方がマシな下落率になっています。なおS&Pは5.4%、NASDAQは3.6%となっています。なお、足元で経済指標の弱さが目立つドイツDAXは4.9%の下落です。
勿論起点をどこにとるかで評価は変わってくるのですが、まあ2月以降の相場混乱の影響を見るには1月末基準で相対比較すれば十分でしょう。日本は高水準の空売り比率の反動や、日銀ETF買いやGPIFの買いというところが下支えになっているのだろうと思われます。
また外国人投資家は4月は17年連続の現物買い越しを続けており、今年もここまでその傾向が続いています。
買い越し理由はハッキリしていませんが、タックス・リターン（税金の還付金）が出て再投資に向かいやすいから、とも言われています。景気回復や減税効果もあってか1世帯当たりの還付金平均は昨年2860ドル→3050ドルと増加しているとのこと。その恩恵があってNY株も4月は高いアノマリーがあり、日経平均も陽線になりやすい月でもあります。
他方、権利落ちが済んだことで個人投資家は、一転売りに回ってきています。特に今年は初年度NISAの終了年でもありますから、満遍なく換金売りが出やすい年とも言えます。優待権利をとってしまったので、ここでおさらばするか、と考える個人投資家もそこそこいるかも知れません。銘柄に因ると思いますが。
足元では一服となっていますが、円高がここから出てくる輸出型日本企業の今期見通しにダメージを与えると指摘されていますが、下記リンクの記事では別に「一方で円キャリートレードにも影響を与え、ひいては新興国にも影響を与える可能性がある」とのこと。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6CA6X6JIJUO01
今のところそれが一転ドル安に作用したり、新興国通貨安に繋がったりはしていませんが、今後どのように影響してくるのか注意しておく必要はありそうです。
また最近通貨でもう一つ気にしないといけなくなってきたのが、人民元とドルのレート。足元では実に15年8月以来の人民元高となってきており、アメリカが中国側にプレッシャーを与えている格好です。
https://jp.investing.com/currencies/usd-cny-chart
この動きで気になるのは、中国が持つアメリカの金融資産の価値目減りです。例えば不動産価格。中国からの資本流出規制によって、近年アメリカ不動産に対する新規投資額自体は減ってきていましたが、既に保有している不動産に対しての換金売り圧力も出やすくなってくるでしょう。
実際、ドイツ銀行株も売りに回っている中国の大手グループ海航集団は、アメリカ不動産の40億ドル分の売り方針が報じられています。
今月からまたFRBによる債券再投資額が月額100億ドル減少しテーパリングが強まるので、足元で上がっているアメリカの長期金利高→ドル高に繋がっても良いはずですが、ドルインデックスは今年に入ってようやく横ばいになる程度がせいぜい。今の長期金利上昇が強いアメリカの景気先行きを示しているとは言いがたいです。
新興市場も「やや売り」。本日は高安マチマチ。引き続きマザーズ指数はHEROZ(4382)に資金を奪われる形で弱い動きになりましたが、日経JASDAQ平均の方は続伸でしっかり。東証2部は東芝(6502)にメモリ事業売却撤回報道が出たことで買われしっかり。ただ個人的にはアメリカのハイテク株安の流れもあって、新興市場は全般的に売りが続くと見ています。
【ポートフォリオ銘柄】
明和産業(8103)は反発。地味ですがジワリジワリと買われる展開になっています。薄商いの相場なので仕手株っぽいところも魅力になりつつある形。このまま5月の決算発表までに高値圏をキープして、決算後にさて上放れるかどうかというところなのだろうと思います。
売りポートフォリオの住友不動産(8830)は反落。アメリカで長期金利がトランプ政権下になって最高値となる2.98%辺りまで付けてきたことを受け、国内金利にも上昇圧力が増している格好。そうなってくると、不動産株にとっては逆風ということになります。住宅取得も難しくなってくるため、同社にとっては逆風となりそうです。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
