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本日の日経平均は続伸。前日のNYは米中貿易戦争懸念からダウが下落したものの、その他の指数はしっかり。それを受けた日経平均は朝方から買いが先行。半導体指数であるSOX指数がしっかりしていたことで、東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)を始めとする半導体関連株がしっかり。場中にはルネサスエレクトロニクス(6723)の大型買収も発表され一段高となりました。
その後中国株が弱いスタートになりましたがお構いなし。後場も一段高となりほぼ高値引けとなりました。一方TOPIXも強かったものの、上昇率は日経平均の半分にとどまり、NT倍率はまた高値を更新。売買高は13億株台、売買代金は2.1兆円台と低調でした。
投資判断は「やや売り」。中間選挙まで続くとされるトランプ大統領による中国叩きですが、それと対照的に少し不思議に思うのが日本への扱い。まず先般トランプ大統領に「為替操作をしている」と非難されたのは中国とEUで、日本は指摘されませんでした。個人的には日銀の金融緩和継続は為替操作と責められても（言いがかりをつけられても）不思議では無いのですが。
また先般オーストラリアが中国大手通信会社ファーウェイとZTEの5G参入を禁止としました。オーストラリアは鉄鉱石など資源輸出の相手として中国が上得意客なのに、中国と敵対する道を選びました（首相交代前に前首相に責任を負わせることができるから？）。
ところが実は日本ではこのファーウェイとZTEの実証実験が本格化して、準備が着々と進んでいます。また、アメリカとの自動車関税の交渉に関しても結論が今月下旬以降の日米通商協議以降に持ち越されており、案外日本に対して風当たりがソフトな感じがしています。
まさか本当に安倍首相とトランプ大統領仲が良いのでしょうか？ただそれにしても中国に対しての日本の姿勢は責められてもおかしくなさそうですが、裏にどのような密約があるのかはちょっとまだわかりません。
ともあれ再度貿易戦争懸念の高まりを意識して中国株も売られ、新興国通貨はまた弱いところを突かれています。人民元は16年～17年辺りの下限だった1ドル6.8～7.0人民元から上昇しようとしませんし、アルゼンチンペソやトルコリラに加え、インドネシアルピアもまた20年以上前のアジア通貨危機以来の水準にまで売られています。インドルピーすらも改めて売られていますし、資金がアメリカのみに集まっているという印象。
この辺りに関してトルコ人エコノミストであるエミン・ユルマズ氏の見解によれば「原油をあまり産出しない経常赤字国ほど通貨が売られやすい」という傾向があり、ドル高による外貨建て借入増加の悪影響に加えて、足元の原油高が余計にそれらの国々を苦しめているという構図があるようです。
その「危険度」の上位順にトルコ、インド、アルゼンチン、オーストラリア、エジプト、インドネシアと並んでいます（※アメリカは経常赤字世界最大ではあるものの、同時に原油産出も今や世界一）。そうしてみると確かにオーストラリアドルも今は対米ドルで16年末以来の安値水準で、今年は一貫して下落が続いています。
となると、足元の原油高が余計に危機を増幅する形に発展しかねません。今原油はWTIで70ドル手前辺りで推移していますが、アメリカのシェール掘削リグ稼働数が減少基調。実は原油が比較的高値をキープしてもパイプラインの輸送能力の限界や人件費の上昇などで採算の取れる掘削コストがWTI原油価格で69ドルくらいまで上がってしまっているのだとか。
https://jp.investing.com/economic-calendar/baker-hughes-u.s.-rig-count-1652
一方、同盟国側のカナダやメキシコとのNAFTA自由貿易に関しては、メキシコとは大筋合意に至ったものの、まだカナダとの交渉が続いています。またその後更にそれぞれの国の議会承認が必要です。
そしてアメリカはこれから中間選挙モードですから、実際の批准は少なくとも11月以降ということになっています。ここからカナダの参加が期待されること、そして同盟国などには最終的に貿易戦争を仕掛けないという楽観論から今月の日米通商協議に対する期待感も高まる余地は確かにあります。
しかしそれでも日経平均は先般23000円を上回ることができませんでした。本筋は中国との関係改善であって、そこが成されない限りは上値の重さから抜けきることができないのではないでしょうか。むしろ中国との貿易交渉だけが悪化基調（北朝鮮問題も再燃）。
日本株に関しては例年8月～9月は外国人が売り越しやすい時期とされ、とりあえず8月はその通りの流れになっています。また9月は日米共にパフォーマンスが年間で最も悪い月。そういった辺りが影響していると見られますが、中間選挙を控える今年はさてどうなりますか、というところ。
新興市場も「やや売り」。本日は高安マチマチ。マザーズでは後述するMTGがようやく反発モードに入ってしっかり。メルカリ(4385)も下げ止まり、主要銘柄にようやく売り一巡感が出て来ています。マザーズ全体の出来高はフィンテックグローバル(8789)のお陰で急増していますが、本当に反発に向かうのであればもっと売買代金が必要とされるでしょう。
【ポートフォリオ銘柄】
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)は急落。本日の日経で「太陽光の買取価格半減」と報じられたことで、特に後場からインフラファンドが一斉安となりました。
ただタイトルは「買取価格半減」とセンセーショナルですが、元々これまで年間2円ずつ切り下がっていました。それが18年度の18円→22年度の8円程度となると、元々22年度に10円になるところから少し強めになっただけで、あまり新鮮みがある話でも無いように思います（同時に示されていた「入札」のハードルを下げる案の方は新鮮みがありますが、固定買取期間終了後の話ですから、この先10年は各インフラファンドには影響が無いはずです）
結局インフラファンドは個人投資家の保有比率が高いので、本日の急落はこれにショックを受けた投資家の売りだと思いますが（特に先日公募したばかりの同ファンドは売りが膨らんだ）、多分既存施設の買取価格も減らされると誤解した投資家の売りでは無いでしょうか。既に売電を開始している物件は、売上が減って分配金が減るわけではありません。引き続き高利回りは約束されています。
ですから、少なくとも現在のパイプラインが豊富なインフラファンドには当面心配する必要は無いと思います。特に足元ではアパート向け融資の問題が生じて、今後これらに対する審査を厳しくする必要が出てきた地銀などは、REITの保有も外債投資も金融庁に難癖を付けられるわ、国内債券は値が下がるはで八方ふさがり。せいぜいインフラファンドを買うしか無くなってくる状況に追い込まれています。
唯一の難点は市場規模の小ささですが、東京インフラ・エネルギー投資法人(9285)のIPOや各銘柄の増資もあって、ようやく時価総額600億円市場にまで成長できそうです。マイナス面は国内金利の上昇のみであり、これは確かにマイナスですが、少なくとも数年間安定した利回りを得られるインフラファンドは重宝されると思います。
MTG(7806)は続伸。ようやく25日線を回復してきました。次は8/15に大陰線を付けて急落した戻り高値水準6780円を上回れば、7、8月の高値を結ぶ上値抵抗線も上回ってくるので、一気にダブルボトムからの反転相場に繋げていけると思います。引き続き注目。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
