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金曜の日本株は反発。前日のNYはロス商務長官が「米中通商交渉は妥結に程遠い」と発言したこと、また上院で暫定予算案が政府・民主党案共に否決となったことからダウは軟調。ただ半導体関連株の決算が良かったことで、半導体指数であるSOX指数やNASDAQはしっかり。なお引け後に出たIntelの決算が予想を下回ったことで、Intelが時間外で下落。
それを受けた日経平均は朝方堅調。半導体関連株が強いこと、また寄り前にイギリスの大衆紙「THE Sun」が「メイ政権を閣外協力で支えてきた北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党が来週の下院採決で新たな合意案を支持することに非公式に同意」と伝わったことでポンドが急伸。それらを受けて寄り付きから一気に買われる動きになりました。
中国株開始を控えて一旦上値は重くなったものの「中国当局が銀行の資本増強のための諸策を発表」と伝わると、中国株もしっかりして追い風に。後場も一段高になりました。ただその後は週末を控えて利食い売りに押される形。20800円台はキープできませんでした。売買高は13億株台、売買代金は2.2兆円台と5日ぶりに2兆円回復も低調でした。
投資判断は「やや売り」。金曜のNYはトランプ大統領が3週間の暫定予算案に合意し、政府閉鎖が一時解除されることになったことを好感してしっかり。それを受けた日経平均先物は20790円となっています。
以前から有料メルマガなどでも「空売り比率の高止まりもあって21000円くらいまでの戻りはありそう」としていましたが、大体そんな流れできています。
もう一つ言わせてもらえば年初に「ドル円は15年6月、11月、16年12月、7月、11月の半年リズムで刻んだ高値を結ぶ上値抵抗線を18年7月に明確に上回ってきて、その延長線が現在の108円50銭くらい」としましたが、イレギュラーの下ヒゲを除けばやはりそこで反発してきています。
今年の戻りの背景には米中貿易戦争終結期待感や先行して出てきたアメリカ金融株の好調な決算がありますが、主因はやはりFRBのハト派寄り発言でしょう。特に足元の政府閉鎖で様々な経済指標が公表できない状況にあって、余計にFRBは利上げの根拠を失っています。その辺りまで計算された政府閉鎖ならトランプ大統領はすごい知恵者だと思いますが、まあそれは買いかぶり過ぎでしょう。
ともあれ、アメリカ株は特にFANG株が息を吹き返しています。またVIX指数も水準自体は切り下がっていることから、全般的には安心感が漂っています。中国も減税と景気刺激策期待感で底打ちモード。WTI原油も50ドルを維持しており、おやおや、いつの間にやら昨年末の悲観モードはすっかり影を潜めました。
ただ安心感が増えてきた分、ボラティリティが低下し日本株の売買代金も低下傾向にあります。特にこれだけ商いが細ってくると、やはり月末のTOPIX算入に伴うリバランス売りを吸収しきれない感じです。ソフトバンク(9434)と武田薬品工業(4502)への買いを用立てするために、他のTOPIX採用銘柄を推計4,200億円分売却しないといけません。最近の売買代金の1/5規模の売り圧力ですから、なかなかに大きいと言えます。
例えば昨年5月終わりにはMSCIのリバランスに伴う日本株売りが、7月月初にはETF分配金捻出による売りがそれぞれ3500億円～4000億円規模で生じましたが、その際それぞれ日経平均で1000円程の下落圧力となりました。勿論、当日に全てが出てくるわけではなく、一週間ほど前から少しずつヘッジ売りが入ってきて相場が崩れています。
そして先般ショッキングだったのは日本電産(6594)の下方修正。昨今の米中貿易戦争の影響から大規模な在庫調整が起こっているとのこと。日本電産はむしろ世界各地に工場があり、関税合戦の影響は受け辛いと永守会長が息巻いていたところです。その日本電産すら顧客企業の停滞に抗えなかったのですから、これは結構日本の製造業の先行きに重い影を落としそうです。
確かに先日の安川電機(6506)を始め、下方修正を発表したものの、出尽くし感から買い戻しの方が優勢になりました。また足元でも機械受注などの悪さが伝わっています。
その永守会長の会見によると「昨年11月からの受注の落ち込みは、46年間経営をしてきて経験したことがない。米中貿易戦争の影響を甘く見てはいけない」「中国の自動車生産台数は前年同月比3割減」「エアコンなどの省エネ家電も在庫が上半期までにはけない可能性がある」などなど、これはちょっとのっぴきならない感じがします。
一応、先週の決算発表時の会見でやや表現が和らぎましたが、一転減益見通しにまで追い込まれた状況はやはり無視できないと思います。それ以外にも日立(6501)の3000億円減損などもあり、日に日に日本株全体のEPSが減少し、日本株のPERの割安感が薄れていく形です。
それ以外で気になったニュースは、香港株の中で突然急落した銘柄が相次いだというニュース。ハッキリした原因はわからないですが、株価の予見性みたいなものを感じて不気味です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-17/PLH2UZ6JIJUV01
おまけでは、JASDAQ上場の洋菓子販売シベール(2228)の民事再生法申請。個人的には正直知らない銘柄だったのですが、05年の上場時がほぼ高値で、その後ずっと株価は低迷してたんですね。こういう例もあるものですね。
新興市場は「中立」。金曜は各指数共にしっかり。マザーズの方は時価総額首位のサンバイオ(4592)がしっかりしている他、かつての指数牽引株であるCYBERDYNE(7779)が連続の急騰劇で牽引。とりあえず決算発表シーズン前に繋ぎの役割をしっかりこなしています。マザーズ指数は先物もあるため、もう少し頑張って1000ポイント回復くらいは目指しそうな勢いです。
【ポートフォリオ銘柄】
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)は小動き。新年相場に入ってからインフラファンド全般的に戻り歩調にあります。金曜に発表された大量保有報告ではシンガポール系のプライベートファンドが1%保有率を上昇させて大株主に登場。高利回りを評価するところは評価してくれるという感じです。
水曜寄りより売りポートフォリオ入れとなったダイキン工業(6367)は反発。上述のように日本電産の下方修正時に厳しいと指摘されたエアコン業界ですが「（この一週間で）一部で注文が復活」などとトーンが和らいだことから、買い戻しの動きも出ました。
ただ金曜引けに発表された富士通ゼネラル(6755)の決算はやはり下方修正。最終利益は一転減益の予想に。サウジアラビアを中心に、中東や欧州でのエアコン販売が従来の想定以上に落ち込んでおり、エアコンに使う銅の価格上昇も響いたとのこと。これで今流行りの下方修正アク抜けブームに乗れるのかどうかというところですが、ダイキンもやはり厳しいのだろうと思います。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
