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日経平均は本日反落。金曜の雇用統計を受けてNY株はしっかりした上昇で戻ってきたものの、利下げ観測の高まりでドル円は107円弱の水準までしか戻らず。また米中貿易協議に関し、中国副首相が米国との議論の範囲を狭めて補助金の撤廃などは盛り込まないと報じられたことで、朝方買い先行で始まったもののほぼ寄り天の形。以後断続的に売られてマイナス圏に沈みました。
後場は幾分買い戻しが出るものの、戻りは鈍く。一進一退の動きが続いています。売買高は13時45分時点で6億株台と低調。
投資判断は「買い」。ISM製造業景況感指数が予想を大きく下回り、月初からリスクオフに動く展開になりました。「リーマンショック直後以来の低水準」というのは「日本の工作機械受注が19年は31%減とリーマンショック以来の落ち込み」「ドイツ製造業PMIが09年6月のリーマンショック直後以来の低水準」と世界的に聞かれるようになりました。
ですから目新しさは無いものの「アメリカよ、お前もか・・・」という感じでリスクオフの動きになるのは致し方無し。まあそもそも原因を作ったのはアメリカなんですけれど・・・。
ISM製造業景況感指数は先月も予想を下回り、アメリカ株急落の原因になりました。が、結局その翌日の日本株はプラスで切り返し、その後は例の香港での逃亡犯条例撤回という話を受けて上昇トレンドに入りました。
まあ当時はHSBCなどの香港に近い筋が早耳でその情報をキャッチし、それで日本株が先にプラスに転じたという話がありますが。今回は逆に香港でデモ参加者が銃撃されるなど、一段と緊張感が増したタイミングでした。
最近の感触としては米中双方から緊張緩和的な発言や内容が出ても、株価が思ったより反応しないように思います。確かに緊張緩和と言っても結局中国がアメリカから農産物を買うという話くらいで、誰が見ても根本的な解決ではありません。ただ双方完全決裂ではないというところに、市場はわずかな光明を見出しているという感じです。
逆に緊張的な話が出ても極端に振れません。もうトランプ流のやり方に市場は飽きたという感じすら見受けられます。また弾劾の話もこれまでも何度も出てきたトランプ大統領「らしい」危機であり、今回も実現性は無いという見方なので（そもそも民主党もあまり追求し過ぎるとバイデン氏へのブーメラン？）、これでトレンド転換するとは考えられません。
ということで、今の段階では強気見通しに変更はありません。ただ中間配当落ち分の再投資買い需要が無くなってしまったのは事実ですから、今までより買い意欲が減ったのは間違いありません。先物も22000円という上値が意識され、現物の方もメジャーSQ値21981円を割り込んできたのは事実です。
株価の下落局面ではよく「コツンと来た」というような底打ち表現がありますが、逆はあまり聞きません。ただ私は上昇局面が終わりを告げたと感じる時は、伸びて伸びてゴムが切れたような「パチンときた」と感じることがあります。典型例は13年5月に起きたバーナンキショックですね。そういう個人的な体感としては、まだ全然「パチン」という音が聞こえないんですよね。
とりあえず日本の長期金利に関しては、マイナス金利が解消されるまでは上昇＝株高と見て良いでしょう。単純に債券売り→株買いのローテーションが起こりますし、また金利の上昇に合わせて裁定売り残の解消がジワジワと発生します。本質的にはマイナス金利である以上、先物の方が安くなる圧力がかかりますから。
ですから皆「日本の景気が悪いから裁定売り残が積み上がっているんだ」とか言っていますが、完全否定はしませんけれど、長期金利がマイナス金利になってきた今年から売り残が積み上がってきた事実からも、単純にマイナス金利が大きくなれば裁定売り残が増えるし、縮小すれば減るだけの話だと思います。
9月の各国の金融政策に関しては欧州→米国とパスが上手く回ってきたところで、日銀はまさかのシュートを打たず。日銀が何もしなかった円は当然のように独歩高となりました。現状維持決定後は急速な円高にはならなかったものの、結果的にはやはり円高反転した格好です。
チャート的には8月に見事な逆三尊を作りましたし、日経平均の2月、6月、8月の安値での中期的な逆三尊も形成されたと言えます。昨年12月、今年4月、7月の高値を結ぶ上値抵抗線も上回ってきましたし、押し目はすぐに拾われてしまうと思います。8月には売買代金は1.3兆円台が続き14年以来の低水準という状況でした。今更「売り方」もほとんど残っていないでしょう。
またいつもの繰り返しですが、私はアメリカの景気が良くなるとか微塵も思っていません。ただそれでも各国の緩和政策があり（あの高金利の代名詞であるオーストラリア中銀すら、過去最低の0.75%にまで引き下げ）、日銀は逆に緩和をしなかったことで弾を温存した形になっています（もっとも、どれだけ効果があるかは疑問ですが）。
同時に中国やドイツが追加の景気対策を検討とも伝わっていますし、アメリカも中間層への減税と言っています。「うわー、緩和をしてもダメだったんだ－」・・・という結論を出すにはまだ金融政策の効果を見極めるだけの時間が必要ですから、今の段階で株価が大きく売られる理由は無いように思います。（そして市場が本当にそれを感じた時は、いよいよリーマンショック級の暴落が襲ってくるかも知れませんが、それは今年ではないと思っています）
最後に10月のアノマリーとしてはやや株高になりやすい傾向にはあるものの、そこまで強くは無いというレベルです。特にドル円は円安になりやすい傾向があり、直近10年では8勝2敗という傾向。 一方、NYダウは月別の勝率では3位の好成績。ただ過去にはブラックマンデーやリーマンショック後の急落など下がる時には大きいイベントがあり、直近25年の平均上昇率は0.5%に止まります。
新興市場も「買い」。本日は高安マチマチ。日経JASDAQ平均は日本マクドナルドHD(2702)が月見バーガーなどの人気で、9月既存店売上高が前年同月比10.6%増と絶好調だったことから買われ、牽引されています。一方、本日よりノーベル賞の発表がそれぞれ相次ぎますが、関連するとみられるバイオなどはそれ程反応していません。
【ポートフォリオ銘柄】
カナディアン・ソーラーインフラ投資法人(9284)は続伸でまた上場来高値更新。アメリカでまた長期金利が低下し、本日もREIT指数が高値更新の動きになっています。それに合わせる形でインフラファンドもそれぞれ高値更新。それでもまだ同ファンドは6.3%の高利回りであり、足元で再度環境意識が高まっていることも好材料と言えます。
日本KFCHD(9873)は反発。上述したマクドナルドの他に、先週末は吉野家HD(9861)が中間期見通しの大幅な上方修正を発表。大幅高となっており、ファストフードが調子良いです。同社も04年以来のザラ場高値まであと1円というところまで迫りました。これらは足元の売上が好調なことに加え、ファストフードの外食で持ち帰りも可能であることから、それぞれ軽減税率を意識した買いも入っているのかも知れません。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
