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本日の日経平均は反発。NYでの一日当たりのコロナ死亡者数が初めて減少に転じたことでNYダウ先物が反発。一方、原油はサウジとロシアの対立が響いてOPECプラスの会合が延期されたことを嫌気して反落。
それらを受けた日経平均は、朝方から買いが先行。ドル円が円安方向に振れて109円台に入り、トランプ大統領が「新型コロナ感染拡大、安定化が始まっている兆候がある」としたことで、NYダウ先物が上昇。それに連れて買われました。ただ買い一巡後は戻り待ちの売りに押され、先週末高値まで押し戻される動き。
そこからソフトバンクG(9984)が一段高となったこともあり、再度買い戻しの動きが強まりました。売買高は前引け時点で7億株台と低調。
投資判断は「やや買い」。これは個人的な思い込みですが、今まで「各FRB議長につき危機は一回」と相場が決まっていました。すなわちグリーンスパン議長のブラックマンデー、バーナンキ議長のリーマンショック、イエレン議長のチャイナショック、そしてパウエル議長は18年のブラッククリスマスで終わったと思っていました。
というのは、大体就任から2年以内くらいに「洗礼」を浴びて市場からその危機対応力を試されるわけです。そして一度危機を乗り越えたら売り方はその手腕・手法を理解しますから、もう二度目を仕掛けようとはしません。しかしパウエル議長だけ2度目がすぐにやってきました。トランプ大統領がしょっちゅうdisっているので、市場からもなめられていたのかも知れません。
体感的にも、また例えば騰落レシオなど一部の数字から見ると、既にリーマンショック級どころかリーマンショック超えの大暴落とも言えます。アメリカで過去最も下落したのがブラックマンデーですが、今やサーキットブレイクがあるのでNYダウは当時の一日の下落率22.6%を超えることはできませんけれど、3月にはそれに次ぐ10%の下落率を記録しました。
まして当時に比べて株価水準（時価総額）は10倍以上、世界の市場のリンクが強まっていることを考えると優にブラックマンデー超えとなっています。中国当局の売買規制があるにせよ、外国人投資家もいて比較的自由に売買可能な香港ハンセン指数は今年の高値からの下落率が最大27.5%。対してNYダウは38.4%ですから、今回は完全に資本主義社会の負け。
アメリカがトランプ大統領を選挙で選出してから3年4ヶ月かけて積み上げてきた上昇分の半分をわずか1ヶ月弱で実現してしまうのですから、そのスピードの凄まじさがよくわかります。本当にレーガン大統領とトランプ大統領は良く似ているのかも知れません。
原因は複合的です。まずは新型コロナウィルスの拡大に端を発し、長期金利の急低下、原油価格の暴落、信用収縮による金融不安と負の連鎖が次々と起こりました。「コロナはきっかけに過ぎず、そもそも割高だったのだ」というブーケ・ド・フルーレット代表馬渕治好氏の見解は甚だごもっとも。その化けの皮を剥がすきっかけが新型コロナウィルスでした。
ですから、明日突然新型コロナウィルスの特効薬が出来た！と報道されても、勿論急反発はするでしょうけれど、全部が全部戻すわけではありません。ただ逆に言うと時間をかければ、戻す問題であるとも考えています。Brexitは当初市場が一喜一憂する問題でしたが、途中からむしろBrexitできない方が問題だという風潮にすら変わってきて、今や誰もBrexitの進捗を気にしている人は居なくなりました。とにかく「わからない」こと自体が売り材料になっています。
今投資家が不安なのは「新型コロナウィルスがいつ終息するか」よりも「新型コロナウィルスで果たして最大どれだけのダメージを受けたのか見えるまで投資できない」という点にあると思います。それ故買い手が非常に限られる一方、不安におののく投資家のファンド解約に応じないといけない売りが出て来ます。
それが板の薄い下値を叩く形になり、売りが売りを呼ぶ悪循環になりました。そういう意味で換金しやすいアメリカ市場の下落率の方が大きくなった理由もわかります。
振り返ってみてWHOのパンデミック宣言は我々にとっては一ヶ月程遅かったと思うのですが、3月上旬に習近平氏武漢入りによる実質的な中国での終息宣言後にパンデミック宣言をする辺り、事務総長母国エチオピアのスポンサーである中国に対する忖度が甚だしい感じです。
今回の危機はこのWHOによる人災と言っても過言ではないのは、WHOが公式的にパンデミック宣言をしないと、各国首脳も対応が遅れてしまうということ。例え何か手を打たなくてはと考えても、WHOがまだパンデミックじゃないとの公式見解を出す限り、対策案が野党の反対などにあって議会で通らない国もたくさんあるでしょう。そういったところが民主主義国家のコストです。
政治家はどの状況においても「したたか」です。ドサクサに紛れて、トランプ大統領は非常事態宣言に合わせて学生ローンの利息免除も発表しており、民主党の言い分を一部聞いた形になっています。これでトランプ大統領再選の確率がまた高まりました。
ただ人類が生存を諦めて自死の道を選ばない以上、経済活動を続けないといけません。その際、今のところ価値交換の目安として「お金」以上の手段は見つかっていません。仮想通貨が金融緩和的にも関わらず急落しているのも、一時期もてはやされたものの結局は代替手段には成り得ないということが十分認知されたからです。であれば、お金の「ルール」を握っている中央銀行や政府首脳は最終的には勝てるゲームであるはずです。
その日銀はETF買い増額で対抗していますが、個人的にはETF増額にしても、買い方を変えるとかしないと効果が無いように思います。単純に前場のTOPIXが何ポイント下がったら機械的に買う・・・では、本日のように封じられてしまえばそれで終わりです。売り方はちっとも怖くないでしょう。
新興市場も「やや買い」。本日は両指数共に堅調。マザーズはオンライン診療が初診から解禁される方針と伝わったことで、先週末に一旦失望売りが出たメドレー(4480)やソフトマックス(3671)など関連株に再度買いが集まる形。テーマ株が買われるという短期資金の活発さがあることは、悪い話ではないように思われます。
【ポートフォリオ銘柄】
日本KFCHD(9873)は反発。年初来安値銘柄に外食系がズラリと並ぶ中で、しっかりした値動きが続いています。同社は持ち帰り比率が元々7割ということで、内食ばかり続いて大変なお母さんの需要も取り込めそうなところです。
さて、本日は一銘柄買いポートフォリオに入れたい銘柄があります。それはホクト(1379)です。実はこちらも現在有料メルマガの方で取り上げている途中なのですが、長期的な視点で見ても行けそうなので、こちらでも取り上げることにします。
同社はご存じキノコの会社です。足元では中国の野菜価格上昇が間接的に効いてくる可能性がある他、もう一つのポイントとしては新型コロナウィルスに効くかどうかは別として、一般的にキノコには免疫力向上の機能があります。まだ明確なエビデンスはないものの、個人的には多少なりとも効果があると考えていますが。目標株価は2500円に。本日後場寄りでポートフォリオ入れとします。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
その他有料メルマガの成績は下記「じょうしょうダルマ」URLから確認の上、お申込ください。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
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それらを受けた日経平均は、朝方から買いが先行。ドル円が円安方向に振れて109円台に入り、トランプ大統領が「新型コロナ感染拡大、安定化が始まっている兆候がある」としたことで、NYダウ先物が上昇。それに連れて買われました。ただ買い一巡後は戻り待ちの売りに押され、先週末高値まで押し戻される動き。
そこからソフトバンクG(9984)が一段高となったこともあり、再度買い戻しの動きが強まりました。売買高は前引け時点で7億株台と低調。
投資判断は「やや買い」。これは個人的な思い込みですが、今まで「各FRB議長につき危機は一回」と相場が決まっていました。すなわちグリーンスパン議長のブラックマンデー、バーナンキ議長のリーマンショック、イエレン議長のチャイナショック、そしてパウエル議長は18年のブラッククリスマスで終わったと思っていました。
というのは、大体就任から2年以内くらいに「洗礼」を浴びて市場からその危機対応力を試されるわけです。そして一度危機を乗り越えたら売り方はその手腕・手法を理解しますから、もう二度目を仕掛けようとはしません。しかしパウエル議長だけ2度目がすぐにやってきました。トランプ大統領がしょっちゅうdisっているので、市場からもなめられていたのかも知れません。
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まして当時に比べて株価水準（時価総額）は10倍以上、世界の市場のリンクが強まっていることを考えると優にブラックマンデー超えとなっています。中国当局の売買規制があるにせよ、外国人投資家もいて比較的自由に売買可能な香港ハンセン指数は今年の高値からの下落率が最大27.5%。対してNYダウは38.4%ですから、今回は完全に資本主義社会の負け。
アメリカがトランプ大統領を選挙で選出してから3年4ヶ月かけて積み上げてきた上昇分の半分をわずか1ヶ月弱で実現してしまうのですから、そのスピードの凄まじさがよくわかります。本当にレーガン大統領とトランプ大統領は良く似ているのかも知れません。
原因は複合的です。まずは新型コロナウィルスの拡大に端を発し、長期金利の急低下、原油価格の暴落、信用収縮による金融不安と負の連鎖が次々と起こりました。「コロナはきっかけに過ぎず、そもそも割高だったのだ」というブーケ・ド・フルーレット代表馬渕治好氏の見解は甚だごもっとも。その化けの皮を剥がすきっかけが新型コロナウィルスでした。
ですから、明日突然新型コロナウィルスの特効薬が出来た！と報道されても、勿論急反発はするでしょうけれど、全部が全部戻すわけではありません。ただ逆に言うと時間をかければ、戻す問題であるとも考えています。Brexitは当初市場が一喜一憂する問題でしたが、途中からむしろBrexitできない方が問題だという風潮にすら変わってきて、今や誰もBrexitの進捗を気にしている人は居なくなりました。とにかく「わからない」こと自体が売り材料になっています。
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新興市場も「やや買い」。本日は両指数共に堅調。マザーズはオンライン診療が初診から解禁される方針と伝わったことで、先週末に一旦失望売りが出たメドレー(4480)やソフトマックス(3671)など関連株に再度買いが集まる形。テーマ株が買われるという短期資金の活発さがあることは、悪い話ではないように思われます。
【ポートフォリオ銘柄】
日本KFCHD(9873)は反発。年初来安値銘柄に外食系がズラリと並ぶ中で、しっかりした値動きが続いています。同社は持ち帰り比率が元々7割ということで、内食ばかり続いて大変なお母さんの需要も取り込めそうなところです。
さて、本日は一銘柄買いポートフォリオに入れたい銘柄があります。それはホクト(1379)です。実はこちらも現在有料メルマガの方で取り上げている途中なのですが、長期的な視点で見ても行けそうなので、こちらでも取り上げることにします。
同社はご存じキノコの会社です。足元では中国の野菜価格上昇が間接的に効いてくる可能性がある他、もう一つのポイントとしては新型コロナウィルスに効くかどうかは別として、一般的にキノコには免疫力向上の機能があります。まだ明確なエビデンスはないものの、個人的には多少なりとも効果があると考えていますが。目標株価は2500円に。本日後場寄りでポートフォリオ入れとします。
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