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日経平均は本日反発。昨日のNYは引き続き感染者数が拡大し、紳士服老舗ブルックス・ブラザーズが破綻するなど厳しさが相次ぐものの、景気回復期待感から3指数揃って堅調。AppleやAmazonなどのGAFAM株が最高値を更新するなどで特にNASDAQが強い展開でした。290億ドル規模の10年債入札は好調でしたが、長期金利は結局0.66%と安定的。VIX指数は28.1ポイントに低下。
それらを受けた日経平均は朝方から買いが先行。朝方発表された機会受注が予想を上回りプラスだったこと、また昨日ETF分配金捻出に伴う売りが出て安値引けとなった反動も出ましたが、TOBを受けたファミリーマート(8028)や目標株価引き上げを受けたソフトバンクG(9984)といった一部が相場を支える形で、22500円を挟んだ値動きに終始。
実態はTOPIXがマイナス推移するなど弱い動きが続きました。中国株が堅調推移するも、目立った支援材料にならず。ただ後場になると一転プラス圏に。前引けのTOPIXが△0.30%だったものの日銀のETF買いが入ったとの観測で次第高の形に。売買高は13時45分時点で7億株台と低調。
投資判断は「中立」。先週の上昇幅は限定的でした。理由は「思ったほど再投資が無かった（コロナ禍での減配、総会の遅れなど）」「外国人の売りが続いた」「薄商いのため今週のETF分配金捻出売りが先回りして出始めている」などなどが挙げられるかと思います。特にマザーズ先物がサーキットブレイクを連発するなど変調したことが個人投資家の肝を冷やしたのも大きかったと言えます。IPO再開で極端に需給バランスが崩れたこともあるでしょう。
一方、今週はここまで比較的しっかりした値動きになっています。まず都知事選が小池さんの圧勝で、野党勢力の弱さがハッキリしたというのがあるとは思います。20時の開票と同時に当確が出てしまう程の圧勝ぶりだったので（そもそも対立候補が多過ぎて分散したのも一因）、今回のコロナ禍での現政権の失策より野党のダメさがハッキリしたことで、ともすれば衆院解散総選挙の可能性も出て来たと外国人に深読みされている可能性があります。
もう一つは九州豪雨の災害復興特需を意識する向きもあるでしょう。株式市場の現実的なダークサイドかも知れませんが、不幸な災害があった方が復興特需があるので株価は上がりやすいです。何故なら復興や人命を前面に出せば、多少の財政規律は目を瞑れますから。そもそも今のコロナに関してもそういう側面があります。
そして中国大幅高も大きな支援材料です。逆に言えばこれだけ中国が強かったのに日本はこの程度なのかという言い方も可能です。インフラ投資に向けた特別国債発行計画や信用取引規制緩和、また中国の国営証券紙で株高支持論説が掲載されたこと（当たり前？）などが材料になった模様。
そもそも日本のVIX指数である日経VIはVIX指数以上に落ち着いており200日線割れ。7月SQオプションの建玉の薄さと整合するわけですが、ボラティリティの高まりようがないというような言い方もできます。
日本は感染者数は確かに増加傾向にはあるものの、世界の伸びに比べて全然大したことはありません。少なくとも海外投資家がこれを材料に売ってくるとは思えません。
空売り比率が本格的に高かったのは今月は1日のみというところで、空売り筋が本気で仕掛けている感じもありません。ETFの分配金捻出売りは確かに出てくる一方、買い手がなかなか現れないこと、個人投資家も給付金が一巡し夏のボーナスもアテにできないことを考えると、個人投資家の新規資金が入ってくる可能性は薄そうです。
また1月の高値からの信用買いの期日に向かい上値が重くなってくる日柄も念頭に置いておいた方が良さそうです。「6月末から7/3にかけて株価が高くなりやすい」というアノマリーがありますが、理由の一つと言われるのは、その半年前の12/31～1/3は株式市場が休みだから、つまり信用買いの半年期日が来ないから、というものがあります。
逆に言えば大発会から入り込んだ信用買いの信用期日が到来することで、その返済売りが出て来ます。正直、半年間も信用買いを放置する人がどれだけいるのかとは思いますが、株式市場には半年期日のリズムがあるのも経験則。
最後に雑感ですが、ここからの市場のテーマは環境関連になってくる可能性があります。今更な話でもあるのですが、最近特に環境にまつわる話が多いです。卑近な例では丁度今月からレジ袋の有料化になったこともありますが、 3日の日経には「企業年金もESG投資」という記事がありました。
また先週末には「石炭火力の廃止から再生可能エネルギーへの重視」とも伝わり、金曜はエフオン(9514)やレノバ(9519)といったところが大きく買われました。今の九州豪雨被害もやはり原因は環境問題にあるような気もします。
国内だけに止まりません。アメリカでは環境の敵（？）であるトランプ大統領の再選確率が低下しています。同じく環境の敵であるシェール開発業者は相次ぎ破綻。それに反比例する形でTeslaの株価も上昇しています。フランスではマクロン大統領が環境対策に150億ユーロを支出すると言明。
コロナ禍で環境なんて言っていられない、むしろ産業が一時停止となったことで空気もキレイになったじゃないか・・・という論調は近視眼的と一笑に付される状況です。この世界の潮流は個別企業の株価にもやはり影響してくると思います。
今週のスケジュールとして、まず本日の決算は日経平均指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983)。月次は国内分しか反映されていないので、決算数字に注目です。
10日(金)はオプションSQ。今回のSQはオプションの建玉も薄く、あまり株価への影響は無さそうです。また主なETFの分配金捻出売りが出る日(第二波)。金額ベースでは4,000億円超と試算され、8日よりも大きくなります。またTOPIX型の方に3,700億円弱とほとんどが集中しており、圧倒的にTOPIX全体に対する売り圧力が強まりそうです。決算は安川電機(6506)。
新興市場は「中立」。本日は両指数共に軟調。特にバイオ株に軟調なものが目立ちマザーズ指数の足を引っ張っています。本日のところは東証1部案件に資金を奪われる形になっていますが、NASDAQの快進撃も続くことで新興市場にも妙味があるとは思います。
【ポートフォリオ銘柄】
日本ドライケミカル(1909)は反落。足元で様々な災害が発生していますが、週末はレック(7874)の工場火災などもあり、火の元方面も強みのある同社ですが特に反応は無く。それでも純粋に防災に対する必要性は年々高まっている形なので、同社が求められる場面は多いと思います。
ホクト(1379)は反発。長野でも豪雨となっており、昨年の千曲川氾濫を想起させて同社にとってはマイナスかなと思ったのですが、今のところ目立った被害は出ていない模様。本当に今年はまだ半分しか経っていないのに、嫌なことが続きますね。頑張って乗り切っていきたいものです。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
