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日経平均は本日大幅続伸。前日のNYは「中国がアメリカとの「第一段階」の通商合意に署名する前に、合意を巡る詳細について月末頃に一段の協議を持つことを望んでいる」と報じられたことで、合意に対する不安感が台頭し3指数揃って反落。ただAppleが連日の最高値更新など、相場全体には中国との関係緩和を期待する動きが継続。VIX指数も15ポイントを割り込みました。
それらを受けた日経平均は朝方から買いが先行。一気に先週末SQ値やこれまでの節目である22000円を上回ると、その後もグイグイ買い進まれる流れに。中国の経済指標がそれぞれ予想を上回ったことなどから安心感が拡がり、後場も一段高に。売買高は13時半時点で8億株台と引き続き盛り上がってはいません。
投資判断は「買い」。今回の部分合意の話をまとめると、まず暫定合意ということで、そもそもまだ「第一段階」という表現にされています。詳細は不明ですが、アメリカ側の発表では「中国はアメリカの農産物大量購入、一部の知的財産や為替・金融サービスの問題に関して合意。アメリカも15日からの追加関税引き上げを見送る」とのこと。そして今回の合意に関して正式に文書化するには最大5週間を要し、来月開かれるAPEC首脳会議で署名するとのこと。
一方「12月予定の対中関税については何も決定されていない」「ファーウェイ問題には触れていない」などとしてファイティングポーズは解いていない他、トランプ大統領も「今回の合意が数週間で白紙に戻るとは考えていないが、可能性はある」と含みを持たせています。
実際には今週からの関税引き上げ（2500億ドル相当のものを25%→30%）が延期されただけで、関税が引き下げられるわけでもありません。賢しげなエコノミストは「実体的な状況はほとんど変わっていない」などと言うでしょうし、それはその通りです。
ただそれでも現実的に株価は令和の最高値水準にまで戻ってきています。今までずっと対立が続いていた米中間に「今後多少緩和に向かっていく方向性が見えた」という薄日が差したことは暗闇に慣れてしまった目には眩しく感じられるかも知れません。
一気にリスクオンの流れになってきましたが、そもそもパウエル議長のコメント「FRBのバランスシートを拡大していく（ただし量的緩和ではない）」というのはもっと前向きに捉えられて良かったと思います。先般のスポットレート急騰を受けて短期債を軸にした資金供給を拡大するという意図ですが、これはこのまま利下げやより広い年限の債券への拡大に向かうのは目に見えています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-08/PZ2JESDWX2Q901
一方、米中対立は今回の協議をひとまず通過したとしてもまたいずれ次回協議、次回協議・・・でしばらく繰り返していくのでしょう。そういった漠然とした不安を下支えする、実態面での利下げ、量的緩和で「適温相場」が作られていくのだろうと思います。
なお、直近発表の信用倍率は2.4倍と8月末くらいの水準まで戻ってしまいました。権利落ちも過ぎましたし、月初の急落もあったので信用倍率の上昇はやむなしですが、信用残高を上昇の材料には持って来づらい感じになりました。
https://www.traders.co.jp/margin/transition/transition.asp
投資主体別売買動向では、外国人投資家が先々週現物を1,149億円の買い越し。一方先物は4,200億円の売り越しということで、先々週急落の犯人は当然ながら外国人投資家の仕業でした。一方、個人も現物を1,317億円の買い越し。
また先々週末時点の裁定売り残は1.66兆円で、買い残0.51兆円との差し引き1.15兆円。両方ほぼ同額減って、水準としては前週とほぼ変化はありませんでした。先々週の下落局面で裁定売り残は減ったのかと思いましたが、引き続き高水準をキープ。
上述した外国人投資家の先物売りが膨らんでいるのと合わせて考えると、裁定取引はほとんど行われていないということかも知れません。となると、仮需は先物売り、裁定売り残共に溜まっているので良好と言えます。
あと雑感としては、先般より経営者の高齢化が進んで、事業承継に悩む経営者が増加し、日本M&Aセンター(2127)を始めとするM&A助言会社が大繁忙となって久しいですが、足元でもその流れは止んでいないような感じです。実はそれは中小企業だけの話ではないようです。
例えば先日ファンケル(4921)の創業者がキリンHD(2503)に持株を売却しましたし、大戸屋HD(2705)のコロワイド(7616)による買収、そして昨日の話題は創通(3711)がバンナムHD(7832)によるTOBでしたが、これも結局創業者の終活のようです。
先般「M&Aに減税措置検討」と報じられたように、今や世界的な貿易戦争、通貨戦争、人手不足、後継者難・・・などなど、幾多の問題を一気に解決するのがM&Aということになってくるのでしょう。すなわち売り手救済的な意味合いもあって、今後はM&Aが成立しやすくなってくるのではないかと見ています。創業家の持株比率が高い老舗企業で、PBRの低い企業なんかは思わぬM&Aが発生するのかも知れません。
新興市場も「買い」。本日は両指数共に堅調。マザーズは指数寄与度の高いメルカリ(4385)が引き続きPaypayフリマ登場による競争激化懸念により売られていますが、案外東証1部だけに資金が偏るわけでもなく、出遅れ株物色も出てきました。ここから決算シーズンに少しずつ入っていくところで、決算発表の遅い新興株が消去法的に買われる展開も期待できます。
【ポートフォリオ銘柄】
トッパン・フォームズ(7862)は続伸。結局先日の公正取引委員会による立ち入り検査を受けて売られたところでアク抜けとなり、その後は上昇というパターンになっています。これは5月に同じように立ち入り検査を受けたニチイ学館(9792)と同じパターンのような気がします。ニチイ学館はその後グイグイ上がっています。
日本KFCHD(9873)は続落。本日は米中部分合意を受けてこれまで売られていた外需株や、台風復興への補正予算期待感から建設株などが買われていますが、逆にここまでしっかりしていた外食系が軒並み売られる形に。特に幸楽苑HD(7554)は台風で製造工場が被災し、全店舗の約1/3を当面臨時休業と伝わりました。こういうところのリスクが顕在化してくるのは痛いですね。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
