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日経平均は本日続落。NYタイムズが東京オリンピック中止の可能性を報じたこともあり朝方から売り先行で始まったものの、寄り付き後間もなく売り一巡感を出して下げ渋りました。ただ10時に買いが一巡すると、その後はじり安の展開に。11時に中国のGDPが発表され予想を上回った着地になり中国株は買われたものの、その他アジア株は売られる形。
前引けのTOPIXが△0.49%だったことで後場は日銀ETF買いが絶妙に封じられると、改めて売り直される動き。売買代金は14時時点で1.4兆円台と低調。
投資判断は「やや買い」。トランプ大統領の煽動によりアメリカの議事堂が米英戦争以来の襲撃という珍事（？）がありましたが、株式市場は全く意に介さず。アメリカは良くも悪くも寛大です。
そんなドタバタの中で無視できないのは12月のFOMC議事録。 FRBは昨年6月以降、月に800億ドルの国債と400億ドルのMBSを購入していますが、それが今回の12月FOMCでは雇用とインフレの目標に向けて「大幅なさらなる進展があるまで」買い入れを継続すると確約しました。ここまで踏み込んだのであれば、多少単月の雇用統計が良かったとしてもしばらく緩和は維持され続けるということです。
個人的には月初にISM製造業景況感指数が60を超えてきたことに驚きでした。実は色々あれが危ないこれが危ないと言っているうちに、イギリスとEUの通商交渉は合意するわ、商品市況や原油は上昇が続くわ、ビットコインも買われるわ、そしてアメリカの景気が回復基調を示すわで、年末年始むしろ良いニュースが相次いだ印象です。
ISM製造業景況感指数に関しては、先日ウォールストリートジャーナルを見ると「今回のコロナで打撃を大きく受けたのはサービス（非製造業）の方だから、製造業が良くても反応が限定的なのはやむなし。また将来性に関しても、コロナが収まっても今更耐久財は買わず、抑圧されていたコト消費に向かう」ということ。一つなるほどとは思いました。
<a href="https://jp.wsj.com/articles/SB12338418453830313752104587204171872710732" >https://jp.wsj.com/articles/SB12338418453830313752104587204171872710732
一方でこれまで好調だった中国が減速気味。財新の非製造業PMIも予想を下回る着地になっていて、コロナ再拡大が世界的なサービス業のマイナス材料になるのは間違い無さそうです。
日本は緊急事態宣言が出ても株価が上がっていますが、そもそも初めて緊急事態宣言が出された4月は、当時の安倍首相が意向を固めた4/6～グングン株価が上がっていきました。結局、警戒感が上値を押さえ、そしてイベントを通過するとその上値を押さえて抑圧されていた分、余計に爆発力が大きくなるという流れだと思います。大統領選挙なんかも正にそのパターンですね。
ただアノマリー的には年初から3連敗となると、年間騰落率は戦後で2勝4敗とのこと。直近では16年に6連敗スタートというものがありますが、実は16年は後半盛り返してV字回復。結局年間ではプラスで終わりました。まあサンプル数が少ないので、この辺りは当たるも八卦当たらぬも八卦ですね。TOPIXは3連敗していませんし。
日銀ETF買いに関しては、一回当たりの買い付け額が減額。既に運用方法が再検討されるという話は出ていたのですが、結局国債同様「年間の買い付け枠は維持するけれど、実際の買い付け額は減らしていく」というステルステーパリングが行われる形になりました。個人的には最早こうする他無いように思いますし、株価水準も高いのでそれで十分とも思いますが。
ビットコインの上昇に関しては資金量に関する理屈以外にも、指数の算出やビットコインETFの上場が見込まれていること、各機関投資家による組み入れなどといった環境の変化も後押ししています。リップルのように運営主体がハッキリしている仮想通貨は政府当局などが運営主体に対して横やりを入れやすく、規制や罰則などが重石になる可能性があります。
対してビットコインのように既に時価総額が巨大になった金融商品に関しては、残存者メリットも加わって一層力を強めていきそうです。勿論ビットコインといえど、取引所に対する規制や税制などといった形で各国政府は介入することができますし、各国中央銀行にとっては大きすぎる目の上のたんこぶ。今後も掣肘の動きは出てくるでしょう。
ただどんなに各国が規制したところで、どこかの国で規制が入らなかったら、そこで取引されてしまい、それが為替を通じて自国通貨に転換されることになりますから意味がありません。
ですから仮想通貨の肥大は止められませんし、これが今後中央銀行による緩和策が効かなくなる大きな阻害要因になる、それによって経済が混乱する可能性もあると思います。今はまだユニコーン企業くらいの力だとしても、今後GAFAM並の力に羽ばたく可能性は十分秘めています。既に金から退避資金需要を集める座を奪いつつあり、この分野は注目しておくべきでしょう。
原油に関しては、昨年WTI原油が一時マイナスを記録するという大事件がありました。コロナによる需要減に加え、世界的な環境に注力する動きは大きな逆風です。とはいえ未だに色々な素材に化けますし、無くてはならない存在であるのも事実です。そもそも未だに石炭なども使われているわけですから、原油が必要無くなる世界なんて私が生きている時代に実現するのかどうか。
ともあれ需要が減るのは確かなのに今の原油価格が維持されているのは、ドル安に支えられている面もあります。となると、この商品の転換点もやはり1月下旬くらいにあるのかも知れません。
余談として、個人的にはジャック･マー氏の消息が心配です。まあさすがに「消される」ということは無いと思いますが、やはり中国ではITも徹底的に支配下に置くんですね。このIT企業に対する圧力がブラックスワンに発展しないかどうか。まあ明日・明後日にどうこういう話では無いのですが。
新興市場は「やや買い」。本日は両指数共に堅調。マザーズは<b>Sansan(4443)</b>が引き続き強い他、ラクス(3923)やJMDC(4483)といったここまで弱かった時価総額上位銘柄に買いが入り指数を牽引しています。東証1部が弱い時に代替で新興市場が上がる好循環で、相場の環境は悪くありません。
【ポートフォリオ銘柄】
<b><font color="#FE0000">サニックス(4651)</font></b>は続伸。プラスチック資源循環促進法案の概要が判明と伝わったことで、朝方から買い気配スタート。その後もマイ転することなく、強い動きを見せています。以前であれば高値で出来高を伴った陰線→力無く下落パターンでしたが、やはり各移動平均線が上昇していることから、需給が良いと見られます。
<b><font color="#FE0000">エネクス･インフラ投資法人(9286)</font></b>は小動き。金曜は日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)がPOを発表。ここは元々意欲的な資産拡大策を採っているのでしょっちゅうPOを実施しているのですが、またインフラファンド市場全体の時価総額が拡大します。その中でもエネクスは今や時価総額最大のインフラファンド。投信設定などの際には最も資金が流入しやすい状況です。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
