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日経平均は金曜反落。前日のNYはECB理事会を通過して世界の利上げモードが広がる中、3指数揃って軟調。長期金利が3.05%に上昇し、特にGAFAM系ハイテク株を中心に売りが広がりました。上海の一部でまたロックダウン再開と伝わり、WTI原油先物は121ドルに一服。
それらを受けた日経平均は朝方から売りが先行。SQ値が28122円で決まると28000円の上値が重く、その後も売りに押されました。27800円割れまで売られましたが、中国株が始まると落ち着きを取り戻し、その後は27900円との間での推移に。
後場もその水準での推移に終始しました。14時に財務省、金融庁、日銀が3者会合と伝わると円高警戒感が強まり上値が重く。アメリカの消費者物価指数に対する警戒感も重石に。売買代金は3.1兆円台と3兆円を超えたもののメジャーSQの割には閑散。REITも軟調でした。
投資判断は「やや買い」。金曜のNYは注目の消費者物価指数が予想を上回り前年比8.6%増と予想を上回って再加速し、1981年ぶりの高水準となったことから3指数揃って急落。長期金利は3.18%手前まで上昇し、バイデン政権下の高値を付けました。GAFAM系のハイテク株が売られる形。それらを受けた日経平均先物は27340円となっており、週明けの日本株は軟調なスタートが予想されます。
ただ日本株を巡る市場環境はそれ程悪くありません。まずチャート的にはTOPIXも75日線が上昇していく日柄になりました。ボリンジャーバンド+2σなども上向いていて、形は良好。
東証プライム指数は今週遂に算出以来の高値に。つまりは新年度になってからの高値を付けてきたわけですが、ドル建てで見ると新年度4月高値から7%超下の水準にあります。そう考えると「日本株は強いけれど、本当はもっと強くなければいけない」とも言えます。
https://nikkei225jp.com/data/dollar.php
外国人買いも期待されます。足元では業種の代表銘柄とされるコード番号「01」の銘柄に高値更新銘柄が相次いでいます。例えば大成建設(1801)やコマツ(6301)、三井不動産(8801)が高値に。つまり時価総額の大きいところをまとめてドンと買うような資金が入っているということで、外国人買いが入っているのではないかという証左です。足元の円安進捗も、円売りヘッジをセットにして入れてきているような印象です。
これまでも指摘してきたように、足元の円安は外需企業の業績にプラスに作用するだけではなく、外国人投資家から見た日本企業の割安感に繋がります。一旦落ち着いた円安トレンドがまた戻ってきたとなると、特に外資系企業による日本企業の買収熱に繋がります。
また外国人投資家が直接買わなくても、そういった食指から守ろうとする親会社や筆頭株主によるTOB、また自己防衛の自社株買いなど、いずれにしても既存株主にとっては有り難い買い需要が下値を支えてくれやすい環境になります。
小型株は特にマザーズ指数の戻りが弱いのですが、一方でラッセル2000も空売りの多さなどから下げにくくなってきました。最悪期は抜けた感じになっていて、やはり下値固めの段階です。戻りだしたら早いのはやはりマザーズ指数を形成する小型株でしょう。ただ新興系小型株の場合は国内で勝負している企業が多いこと（＝成長余地が限られる）、またPBRが高いことなどから、上述したような円安メリットが受け辛くはあります。
個人的にはその中間にあるスタンダード市場に注目しているのですが、確かに最近でもイナリサーチ(2176)やミューチュアル(2773)などスタンダード市場からのEXITが相次いでいるものの、それがスタンダード市場全体を好転させる感じにまではありません。まあこういう不透明な環境だからこそ、高利回りで大株主がしっかりしている割安株を拾っておけば、思わぬ一本釣りに繋がるかも知れません。
なお、参院選が6/22公示→7/10投開票と伝わりましたが、一般的に選挙は買いですけれど、参院選の場合は日程がほぼ決まっているので、過去の推移を見てもあまり大きな追い風にはならないようです。今回も別に自民党優位に動きがあるわけでもなく、無風でしょう。
先週末の信用倍率は前週3.9倍→3.8倍に低下。それぞれわずかながら売り残が増えて買い残が減るという形でした。先々週分は売り残が急増し、何からの特殊要因かと思いましたが、引き続き増えているという辺りは実需的な空売り増加という言い方ができるのでしょうか。
先週末時点の裁定残高は買い残1.1兆円に対して売り残0.2兆円の差し引き0.9兆円の買い長。前週に比べて2,033億円増えました。この辺りが株価上昇の原動力になっている面があるとは思います。
為替に関しては円安の流れが止まりません。世間的には「家計が値上げを受け入れている」という発言だけを切り抜かれた黒田総裁一人が悪者になっていますが、確かに日銀の金融緩和が円安の原因を作っているのは間違いありません。ただどうも円安はともかく物価高の責任を全て一人の人間に押しつけスケープゴートにし、支持率を落とさずに選挙に挑もうとする岸田政権の狡猾さが気になるのは私の色メガネのせいでしょうか・・・。
OECDによる世界経済見通しは昨年12月の4.5%成長予想→3.0%成長予想へと下方修正。まあその間ウクライナ戦争が起きて世界的な物価高に繋がっている点を考えると当然ですね。むしろその程度で済んでいるのかという感じすらあります。
聞いた話で再認識できたのは「円は8年サイクルがあるから、前回円安のピークだった15年6月から8年後の23年半ばまで円安が継続する」というもの。結局これは黒田総裁の任期が23年4月までなので、そこまで円安が続くという話と符合しそうです。
まあ8年周期といっても±半年くらいの誤差はあるのですが、最短でも年内いっぱいは円安が続くことになるのかも知れません。個人的には巻き戻しが始まったら一気に110円台くらいまで戻ると思っているのですが、それはもう少し先のようです。
新興市場も「やや買い」。金曜のマザーズ指数は反落。引き続きANYCOLOR(5032)が人気を一手に集める形でストップ高張り付きとなり、グロース市場の時価総額2位に。首位のビジョナル(4194)などその他のグロース市場銘柄は売られる動きとなりました。売買代金は968億円と薄め。アメリカの金利上昇が一服しないと、来週も上値が重そうです。
【ポートフォリオ銘柄】
日本電産(6594)は続落。金曜場中はプラスの場面もあって結構頑張っていましたが、地合に押されました。円安は言わずもがな強力な追い風になっており、来週こそ75日線突破といきたいところです。
Deere & Company(DE)も続落。アメリカ株安を受けて弱い展開が続いています。ただ商品市況では穀物は6月に入ってから上向いているところが多く、ウクライナからの穀物輸出難航が上昇圧力に繋がっている模様。この辺りは同社にとっては追い風と言えそうですが。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
