★☆★☆【有料メルマガ】お申込受付中！！
「損を減らし、焦らず無理なく細かく儲ける」をコンセプトとした有料メルマガお申込受付中！
（注：ブログ本文で紹介している【注目銘柄】とは別のものです）
▼その他「じょうしょうダルマ」HPより有料メルマガの成績などご確認後、お申し込みください。
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/joeshow/performance.html
１ヶ月当たり４，３００円～
相場が続く限りチャンスはいくらでもあります！
是非一度お試しください。
※リスク・手数料などにつきましては以下の契約締結前交付書面を参照してください。
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/joeshow/teiketumae.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
金曜の日経平均は反発。前日のNYはマチマチ。ここまで強かったハイテク株が売られる一方、トランプ大統領が防衛予算の大幅増額を求めた防衛関連株や、住宅市場に重点を置いたことで住宅関連株が上昇。長期金利は4.17%に上昇。マグニフィセント7はマチマチでAppleは7連敗となり時価総額3位に転落。WTI原油先物は黒海でロシアと関係のあるタンカーが攻撃を受けたと伝わり58ドル半ばに上昇。
それらを受けた日経平均は朝方から買いが先行。前日に上方修正を発表したファーストリテイリング(9983)が8%超の上昇となり、指数を牽引。SQ値が過去最高の51525円で決まり、また銀行株も買われTOPIXもしっかり。ただ買いが一巡すると為替が円安方向に振れても上値が重くなりました。ただ中国株が始まったところで改めて買いが優勢になり、前場は高値圏での引けに。
後場は一段高。為替が一段と円安方向に振れ、株も引けにかけてジワジワと買われる展開に。ただ52000円には届かず、15時以降は一服しました。売買代金は6.2兆円台とSQでもあることで活況。REIT指数は一時4年ぶりの2050ポイントに迫りましたが、最後はマイナスで終えました。
投資判断は「やや売り」。金曜のNYは雇用統計が強弱マチマチで特段利下げ確度に変化が無かったことやトランプ関税の最高裁判決が出なかったことで3指数揃って堅調。ダウとS&Pは終値での最高値を更新しました。長期金利は4.17%で横ばい。マグニフィセント7は総じて堅調。そして夜間に読売新聞に「23日にも衆院解散か」と報じられて日経平均先物が53590円に暴騰。
大発会から強い発進となりましたが、大発会は弱い方が年間のパフォーマンスが良いアノマリーがあるのですけれど、今年はその逆パターンじゃないかと思っています。あまりにも世界的に株価の見通しが強気の人しかいないんですよね。それがあまりにも気持ち悪い。まあ年初から弱気なことを言う市場関係者は嫌がられるのでしょうけれど。
相場格言的なアノマリーは信じていません。いわゆる「午尻下がり」というやつで、確かに「辰巳天井」と言える勢いだったわけですから、そろそろ下がると考えるのが自然です。ただ干支で相場が予想できるならばそんなに楽な話はないので、アノマリー好きの私も干支の格言は無視しています。とはいえ「アメリカ中間選挙の年のパフォーマンスが弱い」というアノマリーの方は確かに信憑性があり、だから必ず中間選挙の年に当たる午年が弱い、という部分はあります。
なので、メインの話としては「アメリカ株が弱い。それに日本や他の国も追随せざるを得ない。だけどアメリカなどに比べて日本はマシ」というような感覚です。
年初のアメリカは早々の地政学リスクもありますが、より金融に近い話としてはFRBの後任人事が「早々に」発表される予定ですし、トランプ関税の最高裁判断も出てきます。これが1月のメインイベントになります。ただこういったイベントは起こることがわかってはいるので、暴落を引き起こすようなショックになるとまでは考えていません。
そもそも論として、もう根っこには「インフレが続く限りCash is Kingの換金売りが起きない」という大前提があります。勿論、PERなどで論じる歴史的に相対感を計る指標には割高感があるので、10%、20%の下落が起こることはあり得ます。
私自身、SOX指数はバブルだと思っています。ただそのバブルが弾けたとしても、00年のITバブル崩壊のような高値から株価が1/4になるようなことはないでしょうね。日経平均も「どんなに下がっても」今年は4万割れまでがせいぜいだと思っています。
日本独自の強みは、まずイベント的には高い支持率を背景にした衆院解散期待感があります。これは現実味が高いでしょうね。安定政権の長期化期待感に繋がり、株価にもプラス材料になります。
制度的にはコーポレートガバナンスコードの5年ぶりの改訂です。今年半ばに行われるとされている改訂で、今回は「上場企業が保有する現金の使い道を説明する責任」がポイントとなっており、まあ達成できなかったからといって特に罰則は無いでしょうけれど、企業にとっては面倒臭いことが増えるのは事実。必要な投資や賃上げに使われないのであれば、株主還元の強化といった流れになりそうです。
また小型株には上場廃止が迫っているのもあります。正確に言えば既に昨年3月に上場廃止基準に抵触している企業はこの1年間が改善期間でした。それが今年3月末までに基準をクリアできなければ遂に監理ポストに入れられて、半年後には上場廃止となります。細かい話は色々あるので、詳しくは下記リンク参照。
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/04.html
新興市場は「中立」。金曜のグロース指数は続伸。特にカバー(5253)などが買われCore指数が牽引したものの、後場はやや上値が重く、プライム市場に劣りました。売買代金は1779億円と活況。指数は今年に入ってから負け知らずで、75日線も無事突破。直上に位置する200日線は上昇基調なので、特に突破は難しく無い印象です。
【注目銘柄】
ファーストリテイリング(9983)は大幅高でプライム市場の上昇率2位。前日に発表した上方修正が好感され、証券各社からの目標株価引き上げが相次ぎました。結果、日経平均の指数寄与度2位に返り咲き。前日はソフトバンクG(9984)が下落率トップでしたが、この指数寄与度の大きい上位4銘柄で操られている感じです。
PowerX(485A)は続落。これまでグロース市場の売買代金の大半を占めていましたが、本尊であるCis氏が抜けたことを宣言したことで落ち着いてきました。現在グロース市場は全般的にしっかりしているので、敢えてここを買わなくても良くなったという感じでしょうか。ひとまず一相場終わったような格好です。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお、上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
その他有料メルマガの成績は下記「じょうしょうダルマ」URLから確認の上、お申込ください。
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/joeshow/performance.html
※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
「損を減らし、焦らず無理なく細かく儲ける」をコンセプトとした有料メルマガお申込受付中！
（注：ブログ本文で紹介している【注目銘柄】とは別のものです）
▼その他「じょうしょうダルマ」HPより有料メルマガの成績などご確認後、お申し込みください。
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/joeshow/performance.html
１ヶ月当たり４，３００円～
相場が続く限りチャンスはいくらでもあります！
是非一度お試しください。
※リスク・手数料などにつきましては以下の契約締結前交付書面を参照してください。
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/joeshow/teiketumae.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
金曜の日経平均は反発。前日のNYはマチマチ。ここまで強かったハイテク株が売られる一方、トランプ大統領が防衛予算の大幅増額を求めた防衛関連株や、住宅市場に重点を置いたことで住宅関連株が上昇。長期金利は4.17%に上昇。マグニフィセント7はマチマチでAppleは7連敗となり時価総額3位に転落。WTI原油先物は黒海でロシアと関係のあるタンカーが攻撃を受けたと伝わり58ドル半ばに上昇。
それらを受けた日経平均は朝方から買いが先行。前日に上方修正を発表したファーストリテイリング(9983)が8%超の上昇となり、指数を牽引。SQ値が過去最高の51525円で決まり、また銀行株も買われTOPIXもしっかり。ただ買いが一巡すると為替が円安方向に振れても上値が重くなりました。ただ中国株が始まったところで改めて買いが優勢になり、前場は高値圏での引けに。
後場は一段高。為替が一段と円安方向に振れ、株も引けにかけてジワジワと買われる展開に。ただ52000円には届かず、15時以降は一服しました。売買代金は6.2兆円台とSQでもあることで活況。REIT指数は一時4年ぶりの2050ポイントに迫りましたが、最後はマイナスで終えました。
投資判断は「やや売り」。金曜のNYは雇用統計が強弱マチマチで特段利下げ確度に変化が無かったことやトランプ関税の最高裁判決が出なかったことで3指数揃って堅調。ダウとS&Pは終値での最高値を更新しました。長期金利は4.17%で横ばい。マグニフィセント7は総じて堅調。そして夜間に読売新聞に「23日にも衆院解散か」と報じられて日経平均先物が53590円に暴騰。
大発会から強い発進となりましたが、大発会は弱い方が年間のパフォーマンスが良いアノマリーがあるのですけれど、今年はその逆パターンじゃないかと思っています。あまりにも世界的に株価の見通しが強気の人しかいないんですよね。それがあまりにも気持ち悪い。まあ年初から弱気なことを言う市場関係者は嫌がられるのでしょうけれど。
相場格言的なアノマリーは信じていません。いわゆる「午尻下がり」というやつで、確かに「辰巳天井」と言える勢いだったわけですから、そろそろ下がると考えるのが自然です。ただ干支で相場が予想できるならばそんなに楽な話はないので、アノマリー好きの私も干支の格言は無視しています。とはいえ「アメリカ中間選挙の年のパフォーマンスが弱い」というアノマリーの方は確かに信憑性があり、だから必ず中間選挙の年に当たる午年が弱い、という部分はあります。
なので、メインの話としては「アメリカ株が弱い。それに日本や他の国も追随せざるを得ない。だけどアメリカなどに比べて日本はマシ」というような感覚です。
年初のアメリカは早々の地政学リスクもありますが、より金融に近い話としてはFRBの後任人事が「早々に」発表される予定ですし、トランプ関税の最高裁判断も出てきます。これが1月のメインイベントになります。ただこういったイベントは起こることがわかってはいるので、暴落を引き起こすようなショックになるとまでは考えていません。
そもそも論として、もう根っこには「インフレが続く限りCash is Kingの換金売りが起きない」という大前提があります。勿論、PERなどで論じる歴史的に相対感を計る指標には割高感があるので、10%、20%の下落が起こることはあり得ます。
私自身、SOX指数はバブルだと思っています。ただそのバブルが弾けたとしても、00年のITバブル崩壊のような高値から株価が1/4になるようなことはないでしょうね。日経平均も「どんなに下がっても」今年は4万割れまでがせいぜいだと思っています。
日本独自の強みは、まずイベント的には高い支持率を背景にした衆院解散期待感があります。これは現実味が高いでしょうね。安定政権の長期化期待感に繋がり、株価にもプラス材料になります。
制度的にはコーポレートガバナンスコードの5年ぶりの改訂です。今年半ばに行われるとされている改訂で、今回は「上場企業が保有する現金の使い道を説明する責任」がポイントとなっており、まあ達成できなかったからといって特に罰則は無いでしょうけれど、企業にとっては面倒臭いことが増えるのは事実。必要な投資や賃上げに使われないのであれば、株主還元の強化といった流れになりそうです。
また小型株には上場廃止が迫っているのもあります。正確に言えば既に昨年3月に上場廃止基準に抵触している企業はこの1年間が改善期間でした。それが今年3月末までに基準をクリアできなければ遂に監理ポストに入れられて、半年後には上場廃止となります。細かい話は色々あるので、詳しくは下記リンク参照。
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/04.html
新興市場は「中立」。金曜のグロース指数は続伸。特にカバー(5253)などが買われCore指数が牽引したものの、後場はやや上値が重く、プライム市場に劣りました。売買代金は1779億円と活況。指数は今年に入ってから負け知らずで、75日線も無事突破。直上に位置する200日線は上昇基調なので、特に突破は難しく無い印象です。
【注目銘柄】
ファーストリテイリング(9983)は大幅高でプライム市場の上昇率2位。前日に発表した上方修正が好感され、証券各社からの目標株価引き上げが相次ぎました。結果、日経平均の指数寄与度2位に返り咲き。前日はソフトバンクG(9984)が下落率トップでしたが、この指数寄与度の大きい上位4銘柄で操られている感じです。
PowerX(485A)は続落。これまでグロース市場の売買代金の大半を占めていましたが、本尊であるCis氏が抜けたことを宣言したことで落ち着いてきました。現在グロース市場は全般的にしっかりしているので、敢えてここを買わなくても良くなったという感じでしょうか。ひとまず一相場終わったような格好です。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお、上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
その他有料メルマガの成績は下記「じょうしょうダルマ」URLから確認の上、お申込ください。
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/joeshow/performance.html
※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
