前日のNYはキング牧師生誕記念日でお休み。一方、IMFが経済見通しを上方修正したものの、ヨーロッパ株は欧米の関税合戦懸念を受けてそれぞれ1%超の大きめの下落に。WTI原油先物は59ドル前半で横ばい。金銀は反発でそれぞれ最高値更新。銅もしっかり。
投資判断は「やや売り」。先週はSOX指数が強いことでアジア株全般的にしっかりでしたが、マグニフィセント7は買い疲れ感。小型株が日米で強く、ラッセル2000は最高値を更新。そしてアメリカ株はベネズエラ攻撃で資源を獲得したものの、相対的には引き続き弱い動きになっています。
ベネズエラに加えてイランでの「アラブの春」的な動きや、グリーンランドの話も含めて全般的に地政学リスクの高い年始に。今年もやっぱり平和で安穏としていられるような状況ではないですね。ただいつものパターンで繰り返しますが、地政学リスクがどれだけ高まろうとも、結局「アメリカの経済にどれだけ関わってくるか」しか株式市場は興味が無いようです。年初の世界の株式市場はしっかりしたスタートではありました。
民主化しているどの国も「選挙」が色々なところに作用してくるのは常ですが、アメリカの場合は他国にも大きな影響を及ぼしてくるから余計に厄介。良い迷惑ですね。トランプ大統領の支持率がどのように変化してくるか見守りたいところですが、これで支持率が上がってくるようだと(上がりそうですが)、更に調子付いて色々積極的な威圧外交を進めそうで怖いです。
ずっとそればっかりですが、MMFの残高は相変わらず最高水準。結局いくら物価が高くなっても金持ちには大きな影響がありません。物価が高くなって困るのは貧困層だけで、生きるために必要な最低限の衣食住にかけるお金がカツカツで貯蓄を取り崩して生活しています。
https://www.ici.org/research/stats/mmf
一方、富裕層のP/Lに占める衣食住の割合が相対的に低いことから、資産が余り→運用→金融資産高で更に増える・・・ということから「K字型」と言われる二極化がドンドン進んでいます。そりゃMMFの残高も増えていく一方で、そのシェアは富裕層のものが拡大していきます。
ここで奇妙なのは、そういう状況に置かれている貧困層ほど「今の生活を変えて欲しい」とトランプ大統領の豪腕に期待します。ところがなんだかんだでトランプ大統領は自身も属する富裕層の味方であり、一層その格差は広がっていきます。最近になってようやく機関投資家による一戸建て取得の禁止を打ち出し庶民の側に回りましたが、とりあえず現段階では「一戸建て」に限り、また「これからの取得」の禁止ですから、成果は限定的なのではないかとみられています。
ただ今回のベネズエラの電撃作戦を鮮やかに終了させ、アメリカ側の損害をほぼ出さずにロシア製の防空システムの弱さをあぶり出し、原油などの資源を勝ち取る。これは強いアメリカを印象付けるのには十分でした。米国債が買われて金利は落ち着き、原油価格の下落によるインフレ率抑制も期待できますし、東側諸国の牽制にもなります。
一応、トランプ関税は違法判決が出る可能性が高いと思っています。その場合、一旦売りが出るのかもしれませんが、基本的には別の法律で同じような関税率を正当化してくるとみられるので、本質的には大きな変化は無いと思います。
関税が違法だったら何がまずいかというと、一つはここまで取ってきた関税に利息も付けて返さないといけないので、財務体質が悪化します。金利が上昇し、今後積極的な減税や財政支出が難しくなります。
一方、インフレ率が抑制されて景気拡大期待感も出るのですが、企業側もそれで不透明感が晴れることで雇用を増やそうという動きが出て雇用が改善して「しまう」こともあり、今後の利下げ期待感が低下する点も株式市場的にはマイナスとされます。
というわけで、別の法律でどれだけカバーできるのか、またどれだけのタイムラグでカバーできるのか、という辺りが焦点になってきます。なんであれ、現在から前提が変わってしまう「不透明感」を投資家は嫌うので、多少なりとも売りが出そうな感じにはなります。
その場合、これまでの展開では関税影響が元から無いマグニフィセント7に資金が戻る動きも考えられるのですが、またアメリカの決算発表シーズン中なので、大口投資家ほど資金を動かし辛い（市場インパクトを意識しながら時間をかけてやっと資金を移動したところで、決算で売られるようなことでもあると目も当てられない）とも言えます。となると、彼らは海外を含めた景気敏感株に移動するか、一時的に現金化するかという選択を採ると思うのですが果たして。
新興市場は「やや買い」に。昨日のグロース指数は続伸で、ほぼ寄安→高値引けの形。食品減税の話でトライアルHD(141A)が急伸し、Core指数主導で買われました。売買代金は2066億円と活況。どうも欧米の関税合戦になってきて大型株が買い辛い中、内需株主体のグロース市場などには退避資金も集まりやすそうです。
【注目銘柄】
ミツバ(7280)は昨日ストップ高。中国との貿易対立続く中で、レアアース不要のモーターを開発したことが日本テレビの番組で週末に紹介されたことが材料視。今年に入ってから大同特殊鋼(5471)なども含めて、レアアースに絡むところが買われる展開になっています。株価が最高値圏にあり、高値を超えれば売る人が少ないので、そういった材料に一々反応しやすい状況になっています。
メタプラネット(3350)は昨日大幅安。ビットコインが「欧米の関税合戦を受けてリスクオフムードになり下落」したことが悪材料となっているようですが、金などはむしろ買われているのにちょっと理由としては解せませんね。一方、時価総額の大きさから今年のTOPIX採用候補にもなっています。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお、上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
その他有料メルマガの成績は下記「じょうしょうダルマ」URLから確認の上、お申込ください。
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/joeshow/performance.html
※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
投資判断は「やや売り」。先週はSOX指数が強いことでアジア株全般的にしっかりでしたが、マグニフィセント7は買い疲れ感。小型株が日米で強く、ラッセル2000は最高値を更新。そしてアメリカ株はベネズエラ攻撃で資源を獲得したものの、相対的には引き続き弱い動きになっています。
ベネズエラに加えてイランでの「アラブの春」的な動きや、グリーンランドの話も含めて全般的に地政学リスクの高い年始に。今年もやっぱり平和で安穏としていられるような状況ではないですね。ただいつものパターンで繰り返しますが、地政学リスクがどれだけ高まろうとも、結局「アメリカの経済にどれだけ関わってくるか」しか株式市場は興味が無いようです。年初の世界の株式市場はしっかりしたスタートではありました。
民主化しているどの国も「選挙」が色々なところに作用してくるのは常ですが、アメリカの場合は他国にも大きな影響を及ぼしてくるから余計に厄介。良い迷惑ですね。トランプ大統領の支持率がどのように変化してくるか見守りたいところですが、これで支持率が上がってくるようだと(上がりそうですが)、更に調子付いて色々積極的な威圧外交を進めそうで怖いです。
ずっとそればっかりですが、MMFの残高は相変わらず最高水準。結局いくら物価が高くなっても金持ちには大きな影響がありません。物価が高くなって困るのは貧困層だけで、生きるために必要な最低限の衣食住にかけるお金がカツカツで貯蓄を取り崩して生活しています。
https://www.ici.org/research/stats/mmf
一方、富裕層のP/Lに占める衣食住の割合が相対的に低いことから、資産が余り→運用→金融資産高で更に増える・・・ということから「K字型」と言われる二極化がドンドン進んでいます。そりゃMMFの残高も増えていく一方で、そのシェアは富裕層のものが拡大していきます。
ここで奇妙なのは、そういう状況に置かれている貧困層ほど「今の生活を変えて欲しい」とトランプ大統領の豪腕に期待します。ところがなんだかんだでトランプ大統領は自身も属する富裕層の味方であり、一層その格差は広がっていきます。最近になってようやく機関投資家による一戸建て取得の禁止を打ち出し庶民の側に回りましたが、とりあえず現段階では「一戸建て」に限り、また「これからの取得」の禁止ですから、成果は限定的なのではないかとみられています。
ただ今回のベネズエラの電撃作戦を鮮やかに終了させ、アメリカ側の損害をほぼ出さずにロシア製の防空システムの弱さをあぶり出し、原油などの資源を勝ち取る。これは強いアメリカを印象付けるのには十分でした。米国債が買われて金利は落ち着き、原油価格の下落によるインフレ率抑制も期待できますし、東側諸国の牽制にもなります。
一応、トランプ関税は違法判決が出る可能性が高いと思っています。その場合、一旦売りが出るのかもしれませんが、基本的には別の法律で同じような関税率を正当化してくるとみられるので、本質的には大きな変化は無いと思います。
関税が違法だったら何がまずいかというと、一つはここまで取ってきた関税に利息も付けて返さないといけないので、財務体質が悪化します。金利が上昇し、今後積極的な減税や財政支出が難しくなります。
一方、インフレ率が抑制されて景気拡大期待感も出るのですが、企業側もそれで不透明感が晴れることで雇用を増やそうという動きが出て雇用が改善して「しまう」こともあり、今後の利下げ期待感が低下する点も株式市場的にはマイナスとされます。
というわけで、別の法律でどれだけカバーできるのか、またどれだけのタイムラグでカバーできるのか、という辺りが焦点になってきます。なんであれ、現在から前提が変わってしまう「不透明感」を投資家は嫌うので、多少なりとも売りが出そうな感じにはなります。
その場合、これまでの展開では関税影響が元から無いマグニフィセント7に資金が戻る動きも考えられるのですが、またアメリカの決算発表シーズン中なので、大口投資家ほど資金を動かし辛い（市場インパクトを意識しながら時間をかけてやっと資金を移動したところで、決算で売られるようなことでもあると目も当てられない）とも言えます。となると、彼らは海外を含めた景気敏感株に移動するか、一時的に現金化するかという選択を採ると思うのですが果たして。
新興市場は「やや買い」に。昨日のグロース指数は続伸で、ほぼ寄安→高値引けの形。食品減税の話でトライアルHD(141A)が急伸し、Core指数主導で買われました。売買代金は2066億円と活況。どうも欧米の関税合戦になってきて大型株が買い辛い中、内需株主体のグロース市場などには退避資金も集まりやすそうです。
【注目銘柄】
ミツバ(7280)は昨日ストップ高。中国との貿易対立続く中で、レアアース不要のモーターを開発したことが日本テレビの番組で週末に紹介されたことが材料視。今年に入ってから大同特殊鋼(5471)なども含めて、レアアースに絡むところが買われる展開になっています。株価が最高値圏にあり、高値を超えれば売る人が少ないので、そういった材料に一々反応しやすい状況になっています。
メタプラネット(3350)は昨日大幅安。ビットコインが「欧米の関税合戦を受けてリスクオフムードになり下落」したことが悪材料となっているようですが、金などはむしろ買われているのにちょっと理由としては解せませんね。一方、時価総額の大きさから今年のTOPIX採用候補にもなっています。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお、上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
その他有料メルマガの成績は下記「じょうしょうダルマ」URLから確認の上、お申込ください。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
