★☆★☆ 締め切り迫る！
テレビ東京、日経CNBC、ラジオNIKKEIなどでお馴染み、あのブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏が高岡で9度目となる自主開催セミナーを開催されます！！
馬渕治好氏略歴
http://bd-fleurettes.eco.coocan.jp/sub1.html
内容 ：「世界経済・市場展望」
（※世界の経済動向、主要市場の先行き、政策要因や投資家動向などの全体観について、最新情報を踏まえながらわかりやすく解説。なお質疑応答を含め、個別銘柄の株価判断はありません）
日時 ：３月１８日（土） １３：３０～
場所 ：富山県高岡市 JR高岡駅前 ウイング・ウイング高岡
参加費：４０００円
事前お申込制となっており、定員に達し次第締め切りとなります。
セミナー終了後は懇親会も予定されています（※自由参加。別途５０００円程度）。
詳細を下記リンクよりご確認の上、お申込みください。
http://kokucheese.com/event/index/449183/
東京では3日で定員に達する人気セミナーです。
当然私も参加します(^_^)/
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日経平均は本日続伸。先週末急騰の反動、雇用統計による出尽くしの円高、寄り前に発表された機械受注が予想よりも悪かったこと、また朝方から原油価格の下落も続いたことなどから売りが先行。ただ大して下がらずに済むと、そのまま買い戻しの動きが続いて金曜高値を上回りました。
後場もプラス圏でのスタートとなったものの、引けにかけて為替が円高方向に振れるのと歩調を合わせる感じで少しずつ利食い売りに押される展開に。売買高は14:15現在で11億株台、売買代金1.2兆円台と低調。
投資判断は「中立」。アメリカのFOMCを控えて手がけ辛さが続く株式市場ですが、個人的には利上げが3月にあるかないかはそんなに大きな問題ではないと思っています。というのも、まず既に市場金利は上昇してしまっていますから、政策金利は後追いに過ぎません。
また、一昨年12月に0.25%→0.5%に上がったのは、これまで引き下げや量的緩和を続けていた政策の転換点という「意思」を見せるものだったので、影響はとても大きなものでした。昨年12月に0.5%→0.75%に引き上げた際は、利上げペースと方向性が変わらない、という点でもまあまあ意味がありました。
ところが足元で金利引き上げに向かう方向性は明らかですし（誰もここから利下げがあるなんて思っていない）、0.5%→0.75%の上昇は数字的には50%増ですが、0.75%→1.0%になったとして、33.3%増でしかないですね。もし一気に1.25%とかにするならビックリですが、まあそこまで思い切ったことはできないでしょう。
とはいえ、勿論世界規模で影響を与える一大事ですから、全然影響が無いとは言いません。ただ昨年12月の利上げの際にはそこまで大きく相場に影響を与えなかったわけですから、次回の利上げはもっと影響が小さくなると思います（というより、本来はその反応が正常）。
ただ今回の場合、前後に色々な材料がセットですから（予算教書や財政の崖問題、オランダの総選挙など）、暴落は無いにしても転換点になる可能性は十分あります。ましてや足元これだけ急激に跳ねてきましたから、保険のヘッジ売りも幾分か吹き飛んだでしょうし。
為替で気にしておく必要があるのはポンドがまた安くなってきたこと。1/17（メイ首相が改めてHard Brexitを示唆する演説をした時）以来の安値水準となっています。チャート的にボリンジャーバンド-3σを攻め続ける程の勢いがありますが、また改めてBrexitが及ぼす先行き不安感による悪影響が意識された模様。この辺りも飽きませんね。
アメリカ長期金利に関しては、これまで2.5%の壁が意識されていましたが、今月に入って突破。一時2.6%までありました。2.5%というラインは昨年12月には一度上回ったものの、今年に入ってからは改めて抵抗線として明確に抜けきれないラインでもあります。
そしてこのラインを上回ってくると、よく比較されるレーガン政権の87年以降ずっとずっと下がり続けてきたアメリカ長期金利のトレンド大転換を意味してきます。この30年間のアメリカ経済の流れを大転換させる「覚悟」があるのかどうか。それが今債券投資家に突きつけられている命題であると言えるかも知れません。
https://fred.stlouisfed.org/series/DGS10#
もし歴史的な大転換となると、世界一の市場規模を誇るマーケットの大転換ですから、今までのルールも大きく変わることになります。というのは、単純に「アメリカの金利が上がるから円安になる」というような方程式や既存概念の大転換になるかも知れない、ということです。
アメリカの金利の上昇が「良い金利上昇」ならばルールは変わりませんが財政の破綻に向かう「悪い金利上昇」と見なされれば、アメリカに債券売り、ドル売り、株売りのトリプル安が起こる可能性は十分あります。
アメリカで今最も注目され目立った異論無しで決まっている巨額なインフラ投資。先般のトランプ大統領の議会演説で唯一具体的な数字が挙がった「1兆ドル」。アメリカでも橋脚などのインフラ設備老朽化問題が浮上しており、これの補修は喫緊の課題になっています。個人的にはレーガノミクスよりアベノミクス初期に似ているのが今の環境に思えます。
ところが、アベノミクスと致命的に異なるのが「金利が上がっていく局面にある」という点。アベノミクスは日銀の金融緩和という「強力な協力」により金利が下がったことで成り立った経済対策でありました（というより、金利の引き下げ以外ほとんど何もやっていない。恐らく少子化対策もまた空振りなのでしょう）。ですから様々な経済対策も打ち出しやすい（と、少なくとも市場には受け入れられやすい）環境下で話が進みました。
しかしトランプ政権の場合、このインフラ投資にあたって金利が上昇し、ましてや所得減税も打ち出そうとしている。金利が上がれば赤字国債を無尽蔵に発行にしても一層財政負担が増すばかり。日本のようにアメリカ盲従の国があればインフラ投資に資金を提供してくれますが、他の国で日本のようにトランプ大統領とハグしてくれるような国は今のところ見当たりません（イスラエルくらい？）。むしろ中国が米国債売りを続けることで、益々状況が悪くなっていくと考えられます。
今のところ資金源（税収増）として大きなものとして、いわゆる本国投資法（レパトリ減税）が有力視されています。現在アメリカ企業が海外に保有する約3兆ドルの資産をアメリカに還流させる際、減税することでアメリカに資金を還流させようとするものです（減税ですが、それによって資金が動くことで税収増というからくり）。
トランプ大統領の掲げる他国窮乏化策の最たるものかも知れませんが、04年に税率5.25%で実施された際には、当時海外に保有していた5000億ドルのうち、約7割の3620億ドルが還流されたと言われています。
その当時のパターンで考えれば、3兆ドル×0.724（比率）×0.0525（税率）＝1140億ドルの税収を確保できます。うーん、しかしこれでは1兆ドルのインフラ投資計画には全然足りませんね。しかも元々レパトリ減税があろうが無かろうが還流させる予定のあった税収もあるでしょうから、1140億ドル丸々が税収増というわけでもありません。
新興市場は「やや売り」。本日は両指数共に軟調。日経JASDAQ平均は先週遂に21連騰となり、04年ぶりの最長記録に並びました。まあ上げ幅はその数字程のインパクトは無いのですが、本日は遂に記録が途切れるような動きで断続的な売りが続いています。空売りの入り辛い市場ですから、一方向に流れが出来やすくもあり、とりあえず一旦は調整が続く局面と見られます。
【ポートフォリオ銘柄】
売りポートフォリオの三井物産(8031)は続落。原油価格が下げ止まらない中、資源との連動性の高い商社株に上値の重いものが目立ちます。配当利回りは高いですが、足元でアメリカの金利が上がっていることで、相対的にメリットが薄れる格好。3月配当取りの動きの反動も合わせて出てきそうな感じです。
同じく売りポートフォリオの野村HD(8604)は反落。日本株こそ上がっているものの、足元で薄商いが続く中、証券株には売りが目立っています。3月はIPOラッシュでもありますが、裏を返せば売買手数料が稼げない中で、何とかして収益を確保したいという証券各社の苦慮が見え隠れします。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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