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日経平均は金曜大幅反落。前日のNYは新規失業保険申請件数が予想より良かったもののほぼ無反応で、やはりNASDAQのいわゆる「モメンタム株（高成長でPERなどが割高なもの。ネット系など）」に売りが続き大幅安。
それを受けた日経平均は朝方から大きく売りが先行し、一気に１４０００円を割り込んで年初来安値更新のスタートに。指数寄与度の高いファーストリテイリング（９９８３）が前日に下方修正を発表したことで大きく売られ、やっと決まったSQ値が１３８９２円となると、それを下値にやや買い戻しが先行しました。
ただファーストリテイリングの値が決まらない間に先物や他の指数寄与度の高い銘柄でのヘッジが続いていたことで、ファーストリテイリングの寄値が決定した後は同社売り、その他銘柄買いの反動が出た流れ。以後アルゴリズム取引による断続的な売りが出て、同社株は３３０００円割れ寸前まで売り込まれました。結果、同社だけで日経平均を１１３円押し下げ２．４％の下落に。終値ベースで１４０００円を維持することはできませんでした。
一方のTOPIXは１．３％の下落とマシでしたが、やはりチャート的に更に窓を開けて三角持ち合いを下放れ。中国のハンセン指数も下げたものの、中国株の外国人投資家への開放ということで、上海市場と重複上場している銘柄がサヤ寄せで下落したというテクニカル的な要因の模様。引き続き日本だけが特に大きく売られた感じでした。売買高は２３億株台、売買代金は２．４兆円でしたが、SQの割には薄い感じでした。
投資判断は「売り」に。前回「チャート的には三角持ち合いの下限に達したので短期リバがあってもおかしくない」という事を書きましたが、国内外の環境の悪さに一気にその下限を割りこむ流れに。前日はその下限での抵抗が試みられたものの、トヨタ（７２０３）ショックなどでわずかに１円にも満たない反発に止まりました。結果、チャートでも「三空」を埋めることなく、包み陰線に近い形に。そして金曜は堂々の「四空」形成に至りました。
今後は下値抵抗線が上値抵抗線に切り替わります。あくまでチャートだけの話だと、夏場にかけて日経平均12000円を目指す下落相場に移行したと思います。ちなみに12000円の根拠は下値支持線の現値14300円から昨年末の高値16320円-2月安値13995円＝2325円分下方に持ってきたものです。
まあチャートだけで論ずるのはフェアでは無いというか、方手落ちな感じでもありますから、これに今後出てくる決算を見てから今期の日本株全体の予想PERなどを照らし合わせて、ファンダメンタルズ分析を加味してまた最終的な結論を出したいところです。とにかく今言いたいのは「本来は短期リバウンド局面入りしてもおかしくない地合だったのに、それにもかかわらず三角持ち合いを下回ったので、下値が一気に見えなくなってきたよ」ということだけです。
現在の日経平均採用銘柄の平均PERが約14倍ということで、これ以上の下押し余地は無いのではないか、というのは至極もっともなご意見だと思うのですが、じゃあ現に下方修正を出してきたファーストリテイリング(9983)のPERが木曜段階で42.5倍であることを考えると、同社の株価は現在の1/3くらいにまで下がる余地があるというロジックになります。
もしファーストリテイリングの株価が本当に1/3（つまり12200円くらい）にまで下がったとすると、その寄与度の大きさからそれだけで日経平均は1000円近く下がることになります。その他足元孤軍奮闘しているファナック(6954)も35.3倍ですから、同様に14倍まで下がると、430円くらい株価を押し下げます。この2銘柄だけで1400円くらい下げるわけですから、それだけで日経平均は13000円を割りこみます。
なので、日経平均に関してはこの「指数寄与度の高い銘柄が率先して買われている現実」を無視してPERでの整合性を論じるのはちょっと良いトコ取りと言えます。ですから、日経平均はやはり下げ余地があります。
じゃあTOPIXの方は大丈夫なのか、というと、日経平均が下がるならやはり連れ安は免れません。個人的には日経平均よりは下げ余地は小さいと思いますが、いずれにせよチャート的な底割れから、しばらく下降トレンドに移らざるを得ないと思います。
私は昨年１１月頃からしきりに「来年は下がる年になる」「春先に暴落が起こる」と繰り返してきましたが、残念ながら少しずつそれが具現化しつつあります。大体どのアナリストやマスコミの意見を見ても「押し目買いの好機」とか「夏場に向かって上昇」とか言っていましたから、余計に無気味さを感じていました。
やはり一番大きかったのは黒田総裁の会見でしょう。明らかに今週から流れが変わっています。外国人投資家は端からアベノミクスの成長戦略はアテにしておらず、あくまで金融緩和による相対的な株式価値の高騰、円が「薄まる」ことによる円安だけを頼りに日本株を買っていました。その金融政策に追加緩和のみならず、出口論までほのめかすような内容になったことから、一気に外国人が日本株を売り急ぐ感じになりました。
これでは黒田総裁が悪者のようですが、個人的には現状でも緩和が続いている中で、かつ経済指標も改善してきているのに（先行きは消費増税の影響が気になりますが）、追加緩和をするわけが無いですから、至極当然の対応だと思います。誰でも十分予測が出来た結論です。「サプライズで行うのでは」という声もありましたが、それは「予測」ではなくて「期待」です。「期待」には自分好みのベクトルが入り込むので正常な判断ではありません。
資本市場の関係者は際限なくプラス材料を欲し、むしろバブルすら好みますから、完全に相反すると言えましょう。ましてその大部分を占める外国人投資家は、日本がバブルになろうが破裂しようが知ったことではありません。彼らの無責任な期待感や論法に、我々の将来が脅かされる義理は無いでしょう（個人的にはそれに対抗するには個人投資家の育成だと思うのですが、残念ながら政府や東証は上顧客の外国人投資家に優しい施策しか打ちません）。
一方、日本株のみならずアメリカ株の下落も下げに拍車をかけています。金曜のNYは続落。JPモルガンやウェルズファーゴと言った金融株の決算が出始めましたが、二社共に決算を受けて下落となりました。特にJPモルガンの方は市場予想を下回り、普通に売られる形に。今回のアメリカ第一四半期決算は全般的にあまり良くないと想定されていますから、この先の他の企業の数字も気になります。
前回も挙げたようにGoogle株もまだ下げ止まったという雰囲気を出しておらず、NASDAQを冷やす原因になっています。こちらは決算がどうの、というよりも株式分割によるテクニカル的な売りが続いている感じ。
チャート的にはS&Pはまだギリギリ下値支持線（１２年１１月の安値以後を結んだ線）を割りこんでいないのですが、NASDAQの方は割りこんできました。これで１年半に及んだ高値更新トレンドはいよいよ変調したと思います。「中間選挙の年の４月は荒れる」というアノマリーが今回も当てはまりつつあります。
個人的にはいずれダウが一日で1000ドル安する程の暴落（俗に言うフラッシュクラッシュ）があってもおかしくないと思っています。FOMCでのイエレンさんの対応の悪さ、そして日本での黒田総裁の素っ気なさ、これらの条件が整い、売り方にとっては相場の隙を突く絶好の環境。先日まで最高値を更新していたので「高さ」も十分。我々はいつそのような事態が起こっても大丈夫なようにポジションを調整しておく必要があると思います。
それでも「強気の売り」にまでしないのは、さすがに先週一週間の下げがきつかったので（あくまで超短期的には）一旦直上の窓を埋める程度（１４３００円くらい）までの戻りはありそうだからです。ストキャス的にも十分割安感が出ていますから、その程度までの戻りを確認してからの戻り待ち売りがベターではないかと思います。ただしこれはあくまで国内要因だけ見た話ですから、海外が混乱すれば当然このような弱い根拠は簡単に吹き飛びます。
また、再来週から国内本決算が本格化してきますが、既に伝わっている小売業（主に２月決算銘柄）はモロ消費増税の影響を受けるため今期の成長鈍化が嫌気されています。消費増税以外でも、ユニクロの正社員化でも表面化したように、ベースアップの影響で人件費コストが上昇し、今期の先行きはきついものになることが明白です。足元の株価下落でもわかるように、これらはまだ株価に十分織り込まれていません。
雇用統計を受けて今月のアメリカは下落トレンドが確定している感じで、この流れを変えられるのは今月末に日米で予定されている中央銀行の金融政策発表。ただ上述のように日本の方は期待ができませんし、アメリカも足元の景気が回復してきている以上、大きな期待はできません。
ここでまた市場が（勝手にする）期待を裏切られれば、いよいよ上述のフラッシュクラッシュが発動する契機になります。「決算」「金融政策」という二つの巨大なイベントが重なることで４月末は非常に大きなターニングポイントになりそうです。特に日本は「本決算」ですし、GW前という「日柄」もありますから、最大級の注意が必要です。
いずれにせよ中期的には下落局面が続くと思いますし、月曜は戦後の曜日アノマリー的にも弱く、特に今年に入ってからは急落が多いです。シカゴ２２５先物の価格は１３９２５円ということで、月曜はまずSQ値や金曜安値を死守できるか、というところからスタートすることが見込まれています。売り買い共にあまり欲張らず、程々の売買を心掛けるべきでしょう。
新興市場は「中立」。金曜は両指数共に軟調。引き続きNASDAQが弱いことで「モメンタム株」の最たるものである新興市場に買いが入り辛い感じになっています。
また信用損益率は先週時点では－１０．７％まで回復していたものの、今週の下落が酷かったですから、間違いなく悪化が進んでいます。毎日公表する松井証券（８６２８）の数字を見ると、買い方の信用評価損率は金曜時点で－１５．５％となっていますから、今年の最悪値辺りになりそうです。
本来時期的には東証１部銘柄が決算を控えて手がけ辛いことから、これら新興株に買い妙味が出てくるはずの時期なのですが、今は残念ながらとても手を出せる状態ではありません。新興市場は昔のように個人だけの戦場では無くなっているので、推進力である外国人投資家が売ってくる、また個人も買い余力が落ち込んでいる中では、値動きの悪さから売りが売りを呼ぶ展開になりそうです。空売りの入らない市場であるから尚更一方通行になりやすいところです。
・・・と言うわけで、いつもの文字数制限の都合上ここまで。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
