★☆★☆ 締め切り迫る！
テレビ東京、日経CNBC、ラジオNIKKEIなどでお馴染み、あのブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏が高岡で10回目となる自主開催セミナーを開催されます！！
馬渕治好氏略歴
http://bd-fleurettes.eco.coocan.jp/sub1.html
内容 ：「世界経済・市場展望」
（※世界の経済動向、主要市場の先行き、政策要因や投資家動向などの全体観について、最新情報を踏まえながらわかりやすく解説。なお質疑応答を含め、個別銘柄の株価判断はありません）
日時 ：６月２４日（土） １３：３０～
場所 ：富山県高岡市 JR高岡駅前 ウイング・ウイング高岡
参加費：４０００円
事前お申込制となっており、定員に達し次第締め切りとなります。
セミナー終了後は懇親会も予定されています（※自由参加。別途５０００円程度）。
詳細を下記リンクよりご確認の上、お申込みください。
http://kokucheese.com/event/index/462624/
東京では3日で定員に達する人気セミナーです。
当然私も参加します(^_^)/
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日経平均は金曜反発。前日のNYはここまで大きく買われてきたハイテクのFANG株が売られて軟調。
それを受けた日経平均は朝方から買いが先行。寄り付き後間もなく日銀金融政策決定会合の結果を警戒した利食い売りに押されましたが、下値では押し目買いが入りました。
昼に日銀金融政策決定会合で現状維持が伝わると、後場は安心感から2万円回復。ただその後は達成感や引け後の黒田総裁の会見に対する警戒感が拡がり、寄り値辺りの水準まで押し戻されました。売買高は23億株弱、売買代金は3.2兆円弱と膨らみました。引けにFTSEによるリバランスで商いが膨らんだ格好。
投資判断は「売り」。まず1ヶ月近くお休みしていた間のことをおさらいしたいですが、日経新聞が発表する日経平均採用銘柄のEPSが決算一巡を受けて急激に跳ね上がり過去最高の1400円近くにまで急上昇したにも関わらず、アメリカでいわゆる「ロシアゲート事件」が深刻化していることなどから円高が足を引っ張ってマゴマゴしていました。
https://nikkei225jp.com/data/per.php
そもそも本当に世界中の投資家がトランプリスクを本気に真正面から受け止めているのであれば、今まで株価が上がるわけはないはずですし、むしろトランプ大統領がとんでもないことをすればするほど「トランプ大統領失職期待感の高まりから株高」という展開になるはず。ところが今の株式市場の動きを見ると「えぇ、トランプ大統領辞めちゃいやん」というようなムードになっており、私がここ半年間ずっと感じ続けている違和感の形です。
一方、国内は森友問題の次の加計問題が芽吹いてきたくらいで（前々から指摘されていましたが、民主党内でも関与や異論があってなかなか追求されなかったとか）、基本的には政権は安定しています。
円高も動きも含め、日本株出遅れの要因の一つは、以前より指摘していますけれど、やはり自動車が売れないことが大きいのだろうと思います。アメリカだけでなく、中国でも小型車の減税幅の縮小などで前年までの駆け込み需要反動減が出てきており、米中という巨大市場で売れなくなると、欧州も頼りない中では厳しい先行きしか描けません。
他方、コスト面でも自動運転やEVなどのエコカー向けに勝負をかけた研究開発費を投じなければならず、どう見ても今期は踊り場とならざるを得ません。円安の援護射撃か、もしくは新興市場でバカ売れするような状況にでもなれば挽回できるかもしれませんが、米中2カ国分の落ち込みをカバーするのは並大抵のことではありません。
となると、世界的に見て自動車産業のウエイトが大きい日本株が出遅れるのは止むなし、という結論にたどり着きます。実際、トヨタ(7203)、ホンダ(7267)の株価は200日線も割り込んで安値圏にあります。そうなってくると、円売りヘッジを組み合わせた外国人買いが入らない、あるいは今までの円売りヘッジ分を解消して自動車株をまとめて売ってしまう、という外国人投資家の動きも、円の上値を抑えていると言えるでしょう。
「いや時価総額の上位20社の中で自動車関連はトヨタ(7203)、ホンダ(7267)、日産(7201)の3社だけじゃないか。自動車で日本株全体の動きを説明するのは乱暴だ」と言われるかも知れません。先日の日経でも「日本企業の円高耐性が一段と強まった」と今回の決算を総評されたように、前年より約12円の円高も撥ね除けて、最高益更新となった企業も相次いでいます。
実は産業界でそれ程円安を渇望する声が無くなっているのも、円安方向に向かいにくい理由の一つではあるでしょう。大手であれば稼いだドルを円転することなく、そのまま海外投資に流用すれば特に為替相場は気になりませんし。
それでも、日本の産業構造の中で自動車や部品製造に関わっている会社は2割程度とされ、ウエイトの大きさを無視できません。それ以外にも、例えば鉄鋼や化学メーカー、電気部品など自動車向けの売上が大きいところはたくさんありますね。為替の話は一旦置いておくとしても、自動車販売の不振が日本企業全体の評価に大きく影響してくるのは間違い無いと言えます。
また、時価総額上位の内、2位のNTT(9432)、3位のNTTドコモ(9437)、4位の三菱UFJFG(8306)・・・とずーっと見ていくと、1位のトヨタと5位のソフトバンクG(9984)は別格として、ほとんどが旧態依然の「国営に近い」産業になっています。
アメリカの場合は1位Apple、2位Microsoft、3位Amazon、4位Facebookと、5位のエクソンモービル以外はネット企業が隆盛を極めています（ただ会社分割しているGoogleが実質的に2位）。感覚的にも、ネットという国境を容易に越えて稼ぐことが出来るビジネスモデルなわけですから、そりゃアメリカ株が強いのはわかるよね、という感じ。
そういうネットの巨大企業に反して、いわゆる「rust belt」層の支持を取り付けて選挙に勝ったトランプ大統領ですが、今のところその支持層が満足するような成果が得られていないのは、熱狂的な支持層自身も認めるところでしょう。
公平を期して言えばまだ就任半年でそこまで成果が出るわけでもないのですが（実際、アベノミクスの成果は金融緩和以外大して出ていませんし）、就任当初よりもネット企業に対する姿勢は丸くなっており、あくまでイメージ論ですが、財閥解体を目指して当選したお隣韓国の朴槿恵政権と似ているような感じがします。その帰結はサムスン財閥から賄賂を受けていた、という疑惑で皮肉な罷免となりましたけれど。
6月のアノマリーを調べて見ると、これまで6月は日経平均の勝率の高い月として知られていました。と言うのも、3月決算銘柄の株主総会が特に下旬に集中する月であり、そこに向けて株高にしようという誘因が働きやすい（露骨なものでは自社株買い）月でもあり、また「Sell in May」で急落した後の一服を入れやすい月でもあるので、しっかりしていたのだろうと思われます。
ところが、実はここ2年連敗。特に昨年はBrexitショックに襲われ、後半にかけて急落となりました。結果、戦後の月別勝敗を見てみると44勝24敗ということで、1月、4月に次ぐ3位に後退。今年も「Sell in May」による急落が無かった分、反動高という面では期待できませんね。
そして、実はアメリカS&Pが弱いという逆のアノマリーを持ち合わせる月でもあります。2000年以降では9月の-1.2%に次いで弱い-1.1%の下落率。数字で見ると大した下落率ではないようにも見えますが、最高値更新に見られるように右肩上がりの続いている相場の中で弱い月なわけですから、それなりに意味はあるとは思われます。
【ポートフォリオ銘柄】
DMS(9782)は大幅高。値上がり率ランキングにランクインする程の勢いがありました。本日発表の四季報で安定成長が示された安心感や、来週に同業ディーエムソリューションズ(6549)の上場を控えていることで、上値追いに勢いが付いた模様です。まだまだ目標株価までは余地があり、バリュー投資らしいラッシュとなっています。
14日引けで買いポートフォリオ入れとなった船場(6540)は続伸。こちらも新四季報で安定的な成長が示されたことにより、しっかりした展開となりました。先々には東証1部指定替えになりそうですし、こちらも新しいバリュー投資対象銘柄として、いずれ花咲くと見ています。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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