KA.Blog

株式市場で気になる銘柄をピックアップして分析、検証していきます。主に中期~長期の投資で成果を上げ、値動きを追っていく予定です。株の他にも日常の話題やコーナーで綴っていき、むさくるしくない(?)ブログにしていきたいと思っています。

[[今週のお題]]

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(※それぞれの株価は提示値、提示投資期間終値等による実際の売買値です。)
★11/9  アクセル(6730)    1760円→1945円  上昇率10.5%
★11/12 ダイフク(6383)    440円→500円   上昇率13.6%
★11/17 アクロディア(3823)  35000円→40500円 上昇率15.7%
★11/24 インフォテリア(3853) 70800円→80400円 上昇率13.6%
★11/25 元気寿司(9828)    800円→900円   上昇率12.5%
★12/6  BBT(3776)      71500円→80000円 上昇率11.9%
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3ヶ月以内投資判断「やや買い」
買いのタイミング  現在
3ヶ月以内株価目標 9000円

要点
・今期は貸し倒れ引当金繰り戻し・債権売買益の増加等により増益は確保できそう。ただし例年下半期に弱い事を勘案すると、増益幅は計画線を少し上回る程度に限定的。
・中間期時点で全セグメントの黒字化に成功。米国ではリスクやコストの少ない手数料ビジネス拡大を図る。
・手元資金が7500億と潤沢。積極的な投資による株主価値拡大を期待したい。
・株式の持ち分は外国の割合が過半数とやや偏りが目立つ。


【企業概要】
リースを中核として金融・不動産も手厚い多角的グループ会社。個人・中小企業に強み。証券部門はマネックスG(8698)と合併させる一方で長野銀行(8251)と資本・業務提携を行うなど、外部企業との連携に積極的。また海外ではアメリカの有力ファンドを、韓国の中堅銀行をそれぞれ買収・子会社化し、海外積極展開の手を緩めない。

【業績】
前期は金融危機の影響から減収減益となったものの、最終利益は増益を確保。前期中に公募増資で830億円を確保。資本は厚みを増している。

今期は減収増益の見込み。主力のリースは景気の落ち込みによる法人向け車両・建機を始めとする各種レンタルの減速が国内外で見込まれる。リテール、金融・不動産は景況感の改善と共に明るさが見えてきているものの、未だ予断を許さない。

その中で今期は貸し倒れ引当金繰り戻しや債権売買益の増加等により増益を確保できそうだ。加えてオリックス・クレジットを連結から除外した事により、過払請求による追加費用負担を回避する事も成功。

中間期までの営業利益の対四季報による進捗率は(会社予想は非開示)66.6%と過半数を超過。想定為替レートは80円であり、通期目標達成確度は高い。ただし超過は限定的なものに止まると思われる。

セグメント別で資産効率良く利益を挙げているのはリースと海外事業。その他の金融・不動産系セグメントは景況感の回復から今期以降の回復が期待される。特に海外事業は米国でリスクやコストの少ない手数料ビジネスへのシフトを急ぐ。また不動産関連を始めとして資産全体の圧縮を心がけ、変動リスクを抑えるようにしている。

結果、中間期時点で全セグメントの黒字化に成功。このまま通期での黒字を維持したいところだ。

11年3月第三四半期予想(KA.Blog)単位:百万円
売上   707000
営業利益 53000
経常利益 66000
当期純益 37500

例年第三四半期を含む下期はやや弱い数字となる傾向がある。それでも中間期時点までの順調な進捗により、例年未達に終わる強気の計画線を、今期こそはやや上回るものと見ている。足元為替が想定レートである80円を底に円安基調で推移していることも、海外資産の評価益に繋がる。

各アナリストの評価も総じて高い。中間決算を受けて出てきた格付けは総じて強気。それぞれ最低でも株価8200円以上は堅いと見ている模様。

フリーキャッシュフローは2437億円の黒字。その結果手元現金が約7500億円あり、健全性は高い。目先増資などのリスクは無いと言えるだろう。


【株価推移】
株価は2003年の金融危機を底に、06年には38150円の上場来高値を付けた。以後順調に3万円台の高値圏を維持していたが、サブプライムショックによる信用収縮を受けて急落。昨年は一時1707円を付け、1992年以来の安値を付けた。

その後は一貫した戻り歩調を続け、昨年7月に実施された増資のマイナス分をこなして尚上昇基調が続いている。足元は公募価格4830円を大きく上回っており、重石要因としては限定的。ただし株価低位時の実施であったため、発行株式数は2割近く増加する結果となった。


【テクニカル】
まず月足ベースの推移を見ると、10月に24ヶ月線からの上放れを確実にした事、一目均衡表の基準線と転換線が12月で好転し来年にも遅行線が実線を上抜く事を見ると、長期的には引き続き上昇トレンドが維持される公算が高そうだ。

実は週足でも同様の傾向が見て取れる。こちらの方は既に遅行線が実線を上抜いて、基準線・転換線をまとめて上抜こうと手がけている段階。雲の上限に約2ヶ月頭を抑えられている格好になっているが、先行き雲が薄くなってきていること、またストキャスも好転してきた事を背景に上放れる可能性が高い。

また昨年7月及び今年10月安値を結んだラインが下値支持線として機能しており、業績の回復と歩調を合わせる形で、着実に下値を切り上げてきている事がわかる。

日足を見ると200日線が10月以降下値支持線として機能している。足元でMACDも好転しており、このまま比較的緩やかな上昇基調は維持されそうだ。


【需給】
月足チャートを確認すると09年の安値形成時から増資が発表されるまでの間に歴史的な出来高をこなして、株主の相当数が入れ替わった事が確認される。その後の戻り歩調を需給面で裏付ける物的証拠ともいえよう。

一方で増資後の出来高が案外増えていない事を鑑みると、公募組の大部分は安定株主として同社株を保有し続ける見込みのようだ。今年9月に株式の持ち合い解消の売りが各金融株の上値を抑える要因となったが、同社もそこを通過して10月より上放れの動きが鮮明化してきたので、大口の売り圧力による心配は当面なさそうだ。

なお足元の信用倍率は1.4倍台と落ち着いているし、日証金では0.7倍と売り長になっている。株数ベースでは日々の出来高に比べて小さいため、マーケットインパクトも小さいだろうが、短期的な株価の変動には安定感を与えそう。


【同業他社比較】
同業他社としてリース会社、総合金融グループを中心に比較した。同社の今期ROEは4.4%を見込む。また足元で予想PERは14.5倍、予想PBRは0.6倍。


三菱UFJリース(8593)

三菱UFJ系のリース主力。今期予想ROEは6.9%。予想PERは11.0倍、予想PBRは0.8倍。同社に比べて割安な印象。


東京センチュリーリース(8439)

みずほ系リース。伊藤忠(8001)が筆頭株主で、IHI(7013)の金融子会社を連結。原価率の大幅な改善により今期予想ROEは12.8%。予想PERは6.6倍。予想PBRは0.9倍。同社に比べて大幅に割安な印象。


SBIHD(8473)

ソフトバンク系総合金融グループ。海外投資は主にアジア向け注視。今期予想ROEは1.2%。予想PERは66.7倍、予想PBRは0.6倍。同社に比べて割高になっている印象だが、金融のウェイトが強いため、市況改善時のレバレッジは高い。


これらに比較すると、同社の立ち位置は同業種の中ではやや割高な印象も。


【課題】
株式の持ち分は海外の割合が過半数とやや偏りが目立つ。外国受けが良いのは悪い事ではないが、一方で自国経済が不安定になると外国人投資家が売却に動くリスクは高くなる。足元は海外資金の流入が続いている状態であり、むしろプラスに働いているが、それが逆回転し出した時のリスクは頭の片隅に入れておく必要がある。

事業リスクの低減に向けて動いている点はプラスだ。オリックス・クレジットは早々に切り離し、短期売買目的有価証券も徐々に減らし、それぞれのリスク回避に動いている。特にアメリカでは一層不透明感が強まる中で、手数料ビジネスの比率を増やしていくという戦略は正解だろう。デッドエクイティレシオを年々低下させており、大所帯が故に身動きが取り辛かった金融危機の際の反省点を、全社レベルで認識していると言えそうだ。

セグメント毎ではそれぞれ黒字を達成し順調な回復を見せているが、グループの中ではIT分野にやや弱点があると見る。グループのIT会社であるオリックス・システムが弱い印象だ。この分野を重点的に補完する事で、各セグメントをより一層有機的に結びつけ、かつ顧客に対してもより有効なワンストップサービスを提供できるのではないか。世界的なクラウドコンピューティングの進展に向けて、この先同ジャンルにも着目する必要があると見る。

また株主として気掛かりな点は足元抱負にあるキャッシュをどのように生かすか。決算説明会の席上では、不透明な経済情勢の元で手元流動性を高め不測の事態に備えたい、株主還元などに使う予定は無い、と言及している。

ただ折角の円高局面ではあるので、直接的な株主還元策は先送るとしても、もっと積極的に海外投資を行って事業拡大に努め、それによって株主価値を高めることで還元する必要があるだろう。リスクを低減する事は勿論大切だが、一方で新規リスクも取っていかないと、将来的なリターンの獲得機会を失ってしまう。そのポートフォリオバランスに気を使う事が重要だ。

特に現在のROEが低いのは、株主にとっての気掛かり材料だ。同社は中期的に10%を目指すとしているが、昨年実施した公募増資に対する見返りを既存・新規両株主は求めている。早急に実現しないと株式市場全体の戻りが終了した後で、同社のパフォーマンスが市場平均をアウトパフォームする理由が無くなってしまうだろう。


※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、投資成果を保証するものではありません。