今週のお題「私の小さなこだわり」
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★4/6 夢真HD(2362) 107円→125円 上昇率16.8%
★4/5【売り】ブイ・テクノロジー(7717)718000円→660000円 下落率8.1%
★3/31 竹内製作所(6432) 975円→1100円 上昇率12.8%
★3/28 デジタルガレージ(4819) 352000円→390000円 上昇率10.8%
★3/22 ニッセンHD(8248) 460円→518円 上昇率12.6%
★3/15 ブイ・テクノロジー(7717) 550000円→700000円 上昇率27.3%
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３ヶ月以内投資判断 「中立」
買いのタイミング ５／１１の決算を見極めてから検討
３ヶ月以内株価予想 ７５０円〜８００円
要点
・復興関連銘柄に該当するも、日本の農業の先行き見通しが暗く、強気にはなり辛い。
・業績は円高の逆風もあって計画未達懸念。今期も大きな回復は見込み辛い。
・決算でサプライズが出るか、外部環境に大きな変化が出ない限り、株価は７００円後半のボックス圏での推移に終始しそう。
・海外、特に新興国に進出していかない事には成長余力は限られる。
【企業概要】
農業機械最大手。鋳鉄管（上水道等に使う配水管）は首位で建機もシェア２位。ミニショベルでは世界首位。売上の構成は機械が７割超を占め、そのうち農機は８割超を占める。結果全体売上の６割近くは農機によって構成されている。国内と海外の売上比率は半々程度。海外では北米に強いが、近年アジアでの売上が猛追。震災により６事業所が被害。
【該当する市場テーマ】
農業、水処理、建機、復興関連
【業績】
１０年３月期実績は減収減益。農機以外の全てのセグメントにおいて売上を減らし、他業界が回復基調にある中で厳しい数字となった。
１１年３月期は増収増益の見通し。海外での農機販売が好調な事に加えて、調達費用などのコスト削減の結果利益率が改善。２円増配も決定した。
日本の農業はTPP加入により大きな逆風を受けると見られていた。その議論が進む中で大震災が発生。連鎖的に発生した福島第一原発周辺の放射能汚染によって、日本の農産業に大打撃を与える事に。結果TPP加入論議は一歩後退したが、日本の農業の根本を揺るがす大問題となっている。
農機の占めるウエイトの大きい同社にとっては当然重要な問題であり、今期以降の業績に与える影響の大きさが甚大。今後海外で日本の農作物が風評被害で売れなくなってくる事を考えると、日本農業の発展期待は大きく後退したと言わざるを得ない。
１１年３月期予想（KA.Blog）単位：百万円
売上 ９４００００
営業利益 ８７０００
経常利益 ８７０００
当期純益 ４８０００
期中平均為替レート ８６円
為替が会社側想定よりも２円円高になっている点を考慮すると、会社計画比３０億の営業減益になると予想。第三四半期時点で売上見通しのみ下方修正したが、その際に適用レートを１円円安に変更して、利益水準の維持を図っている事から、会社計画の達成は元々厳しいのだろう。未達懸念が強い。
震災による工場などの物理的被害に関しては一週間程度で生産再開できた事を考慮すると、大きな減損を伴うような事は無さそうだが、翌期以降のV字回復は先送りになりそうだ。
有利子負債は３６５３億円で前期から７８０億円近く減少。有利子負債比率（有利子負債÷自己資本）は５７．５％。流動比率（流動資産÷流動負債 ×１００）は１７５％で財務体質は良いとは言えないものの懸念すべき程ではない。
一方現預金は１０６１億円。フリーキャッシュフローは３３３億円の黒字。有利子負債の残高を考えると、資金面で大きく余裕があるわけでもない。例えば海外企業の買収等により海外進出を一段と進めようと考えるのであれば、ある程度のファイナンスリスクは生じると見るべき。
【震災後のアナリスト評価】
GS 投資判断「売り」 目標株価６００円
前期の売上は前々期比１０％増程度に止まり、中期的にも稼ぎ頭の自脱型コンバインが需要減少局面に入っている。弱気の農機需要見通しはネガティブ。
【株価推移】
０７年２月から下落に転じていたが、リーマンショックにより下落トレンドは決定的に。０８年１０月に高値から約１／４の水準である３２８円まで調整が進んだものの、他の銘柄に比べると比較的振幅は小さい印象を受ける。農機・鋳鉄管は景気に影響されにくいからだろう。
その分、景気回復局面ではリバウンドも小さくなる。株価は９００円前半まで回復したが、なかなかその水準を上回る事ができない。以降概ね６５０円〜９００円でのボックス圏での推移となっているが、今回上値ブレイクを試みていたところに震災が発生してしまった。
同社は震災復興関連銘柄としての位置付けられる業態ではあるものの、業績見通しが厳しい事等を背景に戻りは鈍い。
【テクニカル】
震災後は一時復興期待から震災前株価を回復する場面があったものの、次第に震災を受けた同社の業績を見極めたい動きが出て上値が重い展開に。
一方、２月高値からの反転以後は２５日線に頭を抑えられた下落が継続しているとも言える。震災前に７５日線を割り込んで弱含んでおり、元々のダウントレンドに沿った値動きとも言えよう。
株価は４月以降７５０円を下値に踏みとどまっている印象。ただ出来高が膨らまず、２５日線や一目均衡表の雲を上抜ける勢いはなさそう。遅行線も実線に対して下抜け寸前であり、本決算を通過してみない事には、上抜けのカタリストは見あたらない状況。
ただ一方で下値も固い印象。雲の下限や２００日線に支持される形で、現値である７００円後半の株価は全体環境が大きく悪化しない限りは維持されると見られる。
【需給】
信用倍率は１．２倍程度であり、また日々の出来高に比べると大したレベルではない。しかし３月下旬からの２週間、毎日１０００万株前後の出来高をこなしてから緩やかに下落しているが、それらは全て現値以上の価格帯である。そしてその後商いは細ってきており、上値にしこりを残した状況になっている。
【同業他社比較】
同社の予想PERは１９．１倍。PBRは１．６倍。今期予想営業利益率は４．２％、予想ROEは８．２％、キャッシュフロー有利子負債倍率は１１．０倍となっている。同業他社と比較すると、それぞれどのような位置付けだろうか。
井関農機（６３１０）
農業機械専業で業界３位。配当予想を無配に引き下げ。売上規模は同社の１５％程度。
予想PERは２１４．９倍、PBRは０．８倍。今期予想営業利益率は１．８％、予想ROEは０．４％。有利子負債比率は１００．７％。
１１年３月期の最終利益が小さいため、PERやROEでの比較は不適当。ただ財務状況も同社に比して芳しく無く、フリーキャッシュフローも赤字。利益率や無配転落などを加味すると、同社より強気になれる材料は見あたらない。
ヤンマー（非上場）
農機２位。海洋にも強み。売上規模は同社の約半分。
１１年３月月期の予想営業利益率は３．３％。予想ROEは６．４％。有利子負債は２０８２億円。フリーキャッシュフローは２５９億円の黒字であり、キャッシュフロー有利子負債倍率は約８倍。
同社に比べると利益率は小さいものの、非上場であるが故の余裕をもった企業活動を行っているとも捉えられる。現預金は３１５億円で、有利子負債の実質的な負担は同社に比べると軽い印象。
日立建機（６３０５）
建機では同社と２位争いを演じる。
予想PERは４３．９倍、PBRは１．５倍。今期予想営業利益率は５．５％、予想ROEは３．９％。
同社の売上に占める建機の比率が８％のためあくまで参考ではあるが、建機の方が利益率が良いことを加味して考えると、同社の方が利益率が高い印象。
栗本鐵工所（５６０２）
鋳鉄管２位。
予想PERは１３．８倍、PBRは０．５倍。今期予想営業利益率は３．６％、予想ROEは５．０％。
同社の売上に占める鋳鉄管の比率は１３．４％のためやはり参考。同社の同分野における利益率が５．３％である事を考えると、同社の方に軍配。前期までは公共事業の削減によって厳しい鋳鉄管事業は、今期以降復興特需を期待できる分野でもある。
同業他社との比較では、同社の利益率は高く、経営状態は良い印象。
【課題】
株主構成は生保の持ち株比率が大きく１２％超を占める。株数ベースにして１．５億株超保有されているが、足下で生保各社においては財務健全性を示すソルベンシーマージン（保険金支払い余力）比率の厳格化に対応する目的で、保有資産のうち株式の比率を引き下げると表明しているところが増えてきている。
これら生保が売りに回った場合、例えば自社株買いなどで応じる事ができれば需給懸念は生じないものの、有利子負債も比較的大きい同社にはなかなかそこまでの余裕は見い出せない。浮動株比率が小さめであるために、生保も市場売却は優先しないと思われるものの、安定的な株主を失う事は資本政策的には望ましくない状況には変わりない。
また本質的には前述したように日本の農業の先行きに対する懸念が強く残る。農機業界再編の機運が高まってきてもおかしくはない。
足下ではJAの支配力が弱まっている事も農機メーカーにとっては逆風だ。販売チャネル多様化による農家のJA離れ、JAの財政運営の失敗などにより、かつてのJAの権威は下降気味である。また今回の震災による打撃・風評被害・保険金支払いなどによって、東北地方のJAなどは益々苦況に陥ると言えよう。JA等に入り込む事によって営業がし易かった農機メーカーにとっては、JAの支配力低下は悩みの種だ。
ただし同社は海外比率を高めており、海外に活路を見出す事によってポテンシャルは維持できる。特に中国では農家と都市部の格差は広がる一方であるが、食品価格の上昇や政府による格差是正策によって、今後同社の農機を購入する農家が増えてくる事は十分見込める。新興国に種を蒔いて育てていく事が、今後の同社の成長戦略の幹になることだろう。
※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、投資成果を保証するものではありません。
