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足下の株価急落は投資のチャンス！
間もなく天与の買い場がやってきます。
今の内から情報を集めて、反転のタイミングに乗り遅れないようにしましょう。
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日経平均は金曜反落。前日のNYダウがJPモルガンの決算を受けて金融株中心に軟調となったことで、日経平均も売りが先行。SQ値が８７９９円で決まると、そこに上値を抑えられる形でじり安の流れに。ただSQ分を入れても出来高１５億株、売買代金１．１兆円の閑散相場では、特段積極的に売り込む筋もありませんでした。
投資判断は「中立」。金曜のNYは前日のGoogleの好決算、９月の小売り売上が予想を上回ったことなどから市場の雰囲気が暖まり反発。本当にこのまま戻るのか？という気持ちの中で市場はドンドンと上昇していきます。
杞憂ならそれにこしたことはありませんが今簡単に上昇している価格帯は８月以降約２ヶ月間推移したゾーンであり、それなりのしこりを残したままの価格帯です。
逆に「薄商いで上がっていく相場こそが、本当に力強い相場である証拠だ」とか、「１１週も連続で売り越してきた外国人が、今度は逆にポジションを構築し出すとすれば、今のうちに買っておくべきだ」と言った見解も、当然間違っていないとも思います。
シカゴ２２５先物が８８７０円ですから、とりあえず月曜の日本市場も反発スタートであるのは間違いないでしょう。為替では特にユーロが一段と円安方向に向かっており、安心感が出ています。一方でADRでは金曜の日本株の下落分を補えず、全体的に小幅安という感じになっていますから、素直に上値を追えるかどうかは微妙です。
正直ちょっと今の相場は不可解で、よくわかりません。土曜の日経「まちかど」のコーナーには「空売り比率が２０％に近づくと相場が下げに転じることが多い」と書かれ、「実際、７月下旬に空売り比率が２２％台を付けた後、日経平均株価は下げ足を速めた」とありました。
それによれば「１４日にも２３％となったので、目先下げる前兆では」という論調ですが、こういうのが表に出てきたら、また外れたりしますし。
前回の判断の継続でもありますが、敢えてテクニカル的なことを論じれば、日経平均は８／１６の戻り高値と９／３０の戻り高値を結んで形成される上値抵抗線をクリアしてきましたが、TOPIXの方はまだであり、上値の重い展開が継続するような印象を受けます。
また一目均衡表を見ると厚い雲が上部を覆っているので、とりあえずTOPIXの方が月曜にこの上値抵抗線を抜いてくるかどうかを注目ポイントとしたいところです。
繰り返し表記しておくと、相場が転換としたと判断していいポイントは「為替の円安反転」「出来高の回復」が達成できた場合で、現在は前者が満たされつつあります。それに加えてもう一つ「金融株の反転」を付け加えておきます。国内外の金融株、日本ではメガバンクの動きに注目でしょう。
新興市場は「強気の買い」。金曜は２指数共に軟調。東証１部銘柄が弱いので、新興市場も弱くなりました。ただGoogleの好決算を受けて、ネット関連株の多い新興市場の方では大きく上昇する銘柄が目に付きました。
特にランキング上位を見ていると、丁度一年ほど前に話題になったような懐かしい銘柄が並んでいて、需給的にしこりがなくなったところで再スタートするつもりなのかも知れません（インフォテリア（３８５３）やフィンテックG（８７８９）、ユビキタス（３８５８）など）。この他の出遅れ株の先回り買いが面白いのかも知れません。
【ポートフォリオ銘柄】
ソネットエンタテインメント（３７８９）は大幅反発。特に目立った材料は観測されませんでしたが、商いも膨らんで値上がり率９位となりました。強いて言えばネット関連株の上昇が同社の買いに繋がった模様です。
ただテクニカル的には７５日線や一目均衡表の雲などにひっかかり、一旦は抵抗線での足踏みが見られそうな場面になってきました。相場との連動性もあまり無いディフェンシブな内需好業績銘柄ですから、ポイントとしては２週間後の中間決算が一つの突破口になりそうです。そしてその決算は、子会社エムスリー（２４１３）の好業績を背景に、強含む展開が想定されます。
みずほFG（８４１１）は続落。欧州財務危機は一段落ついてきたものの、上述のようにアメリカ金融株の決算が警戒され、日本のメガバンクも軟調推移。この辺り何故かずっと海外金融株と邦銀は同じ穴の狢という扱いになっています。
再度上場来安値に接近する形で瀬戸際の局面に。以前言及したように、流れとしては１００円割れを目指す形になっているのかなと思います。金融株の上昇が相場反転のカギを握るので、保有している方もそうでない方も要チェックです。
GCAサヴィアンG（２１７４）は続伸。日経で３日間に渡って一面に「M&Aに賭ける」という特集が組まれていました。日本企業の海外M&Aが増えているといういつもの論調ですが、案外その効果もあったのか、相場が弱い中でもしっかりした展開が続きました。
それよりも直接的な効果が大きいのが同業の日本M&Aセンター（２１２７）の強さ。大和証券の格上げもあって木曜は連続高値更新となったものの、またもや陰線。二日続けて出来高を伴っての高値陰線なだけにこれは需給が悪くなったと思っていたのですが、金曜その水準を一気に切り返してきました。やはり頼りになる相方です。
こちらも以前から言及しているように、昨年の相場の生き写しが段々と具現化していきます。日本M&Aセンターは国内の中小企業のM&Aがメインであるにもかかわらず上昇していますが、そもそも日経の論調は「海外企業に向けたM&Aが増加している」という内容。
であれば、クロスボーダー案件の強い同社の方に妙味があると言えるでしょう。次は同社の上方修正で、２銘柄共に強含んでいきたいところ。
【注目銘柄】
デジタルハーツ（３６２０）は大幅続伸。前日に発表された好決算を背景に寄り付き高となりましたが、その後は商いが薄く、空売りも入らない銘柄という特性もあって高値陰線となりました。この辺りは木曜配信の有料メルマガで「買えない」とした通りです。
ただ上放れの動きが出たのは確かで、チャート的には８／１３、９／２９の高値を結んだ上値抵抗線を一気に抜けてきました。なので今回の高値飛びつきした筋による売りが一巡した後は、上昇トレンドに転換できそうな雰囲気です。なので、今後買いタイミングを確認し次第、有料メルマガで取り上げていきたいと思います。
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プラザクリエイト（７５０２）のアナリストレポート
３ヶ月以内投資判断 「中立」
買いのタイミング 中間決算発表以後
３ヶ月以内株価予想 ３５０円〜４２０円
要点
・本業のDPE事業の先行きに不安。既存店売り上げも減少に歯止めがかからず、事業規模縮小へ。他事業との連携を模索中。
・株式的には流動性が薄く、一度崩れた需給バランスがなかなか改善できない。
・あまりやたらと事業を広げるよりは、スタジオアリスのように専門性に特化したサービス提供を検討すべきでは。
・TOBやMBOによって市場から離脱する可能性はそれなりにあると見て良い。
【企業概要】
写真プリント店「パレットプラザ」「５５ステーション」を展開。携帯電話販売やブライダル関連事業など、プリントのイメージング事業を核として、手広く事業範囲を拡大。
【業績】
前期は減収減益。スマホ普及などによる画像プリント機会の減少や、震災による店舗の直接的な被災、景気減速などの影響で、売上が大きく落ち込んで赤字転落。
今期は増収増益を見込む。震災の影響一巡によって業績回復を期待。ただ最終利益は既に希望退職を募ったことによる特損を計上し、連続赤字の見込み。止血を狙うも、その分減配リスクが高まる。負ののれんも償却し尽くしたことから、利益ベースでの嵩上げが無くなるのも痛手（前期まで各期約２．７億円分計上）。
既存店については不採算店の削減などもあって、利益率は改善していきそう。ただ同業のカメラのキタムラの月次動向などを見る限り、売上は減少傾向に歯止めをかけられない模様。カメラのキタムラに関しては、出店を拡大しているにもかかわらず（第一四半期で１１店出店）、前年同期比１割の減少となっており、同社の減少幅はそれよりも大きいと見るのが自然。
また主力のイメージング事業に関しては円高などによる旅行需要の回復などもあって、今期は前期よりも回復するのは間違いなさそう。いかにプリント需要に結びつける「記念日」「特別な日」を消費者に意識させていくか、またその機会を汲み取れるかが肝だろう。そのためにもスマホ画像だけでは満足できないような付加価値の提供が必須である。
携帯電話販売はスマホ需要の拡大により伸びる余地は大きいが利幅は小さい。同分野は参入障壁が低い結果、競合企業が多く、その分利幅が薄くなる構図。主力イメージング事業の前々期の経常利益率が２．６％に対して、モバイル事業は１．３％。前期もそれぞれ０．５％と０．１％となっており、同事業の売上が伸びる分、利益の質は落ちる公算。
第一四半期時点でも２９００万の営業損失。iPhone4S効果もあって下期以降は伸びも期待でき、顧客の契約継続に応じた手数料収入という安定的な利益の積み上げは期待できるが、スマホの販売と同時に求められる操作説明などで余計なコストを見込むことも要注意。あまり力の入れるべき分野ではないと思われる。
１１年９月期中間期予想（KA.Blog）単位：百万円
売上 ８０００
営業利益 −８６０
経常利益 −９５０
当期純益 −１０００
直近３期では連続で中間期は赤字持続、下期に利益を計上するタイプであるため（業界的な季節要因）、中間期時点での赤字は免れないだろう。また、利益ベースでの会社計画はやや甘いと見て、計画下ブレを見込む。
有利子負債は５５億円で前期比４．４億円の増加。現預金は１４．５億円で有利子負債比率（有利子負債÷自己資本）は１６２．１％。流動比率（流動資産÷流動負債 ×１００）は１０１％と財務状況はあまり良くない。
フリーキャッシュフローは前期データで２．５億円の黒字。更に何らか大きく事業展開する場合はファイナンスリスクもあるだろうが、３月に自社株消却を行っていることから、当分ファイナンスの意志はないと見るのが適当。
【株価推移】
９６年の上場直後、００年のITバブルで１万円後半水準でのダブルトップを付け、以後は長期下落トレンドに。リーマンショック時の０８年には２８８円の上場来安値を記録した。
その後は緩やかな戻り歩調を見せていた中で、今年の２月には発行済株式総数の２５％にあたる大規模な自社株消却、株主優待の新設を発表。それらを受けて株価は急騰し、一時１．５倍化する盛り上がりに。
しかしそれらのイベントを消化して、震災で東北の店舗に被害を受けると株価はじり安歩調が続いている。
【テクニカル】
日々の流動性が薄く、不出来の日も多いため週足での分析。中期的にはMACDの暗転が続いていることから、株価は調整局面が長引くものと見られる。その他新値足やパラボリックなどのトレンド系も２月の急騰局面以後暗転したままの状態に。下落トレンド継続を示唆。
一目均衡表でも三役暗転の形が継続中であり、目先底を確認に向かっている状態。３／１６につけた年初来安値３８０円までの距離は指呼の間に迫っており、足下の値動きは底値確認のための推移と言える。
この下落トレンドの転換を期待できるとすれば、次の中間決算発表予定である１１／４のタイミングしか見あたらず、それまでは現株価水準前後を漂っている展開を想定。
【需給】
２月の急騰場面は、同社にとって長期上昇トレンドを決定付ける好機でもあったが、３月末の権利落ちが近かったことや震災による被害で需給バランスが一気に悪化。一転バランスを崩して、ここ半年は下落トレンドを形成している。
２月の急騰の際に増えた信用買い残は大方消え、あとは数千株を残すのみとなっているが、それでも日々の出来高に比べればささやかとも言えない水準である。
また２月急騰場面の第三週〜震災後までの一ヶ月間の出来高累計が約１８万株に達し、以後直近までの半年間の出来高は７．５万株とその半分にも満たない。日柄調整はまだしばらく続くと見られ、何らかのきっかけがないと需給好転までまだまだ時間を要しそうだ。
【同業他社比較】
同社のPBRは０．４倍。予想ROEは４．４％、営業利益率は１．０％。配当利回りは５．２％となっている。同業他社はどういう状況だろうか。
キタムラ（２７１９）
「カメラのキタムラ」を展開。また携帯電話販売事業も。やはりDPE以外の事業拡大を模索しており、収益源の多様化を図っている。
PBRは０．５倍。予想ROEは２．９％。営業利益率は０．５％。配当利回りは２．０％。有利子負債比率は１２４．２％。
株式的には同社に比べて流動性が高い分、また財務状態も相対的に健全な分、EV/EBITDA倍率などで比較しても同社の４．９倍に対して７．０倍と割高に買われている印象。株価推移も４月以降はほぼ５００円台で横ばいを持続し、安定している。
それ以外の指標は同社の方が優れているものの、四季報予想などを用いると同社は営業赤字継続であり減配リスクもある。結果、同社の株価推移は会社予想に対しての懐疑の表れとも言える。
スタジオアリス（２３０５）
かつてはDPEで事業を開始したが、現在では全面撤退。七五三などの「こども写真」に特化することで、足下業績が急拡大。事業セグメント的にはあまり重なっていないため、あくまで参考例。
PBRは２．２倍。予想ROEは２１．１％。営業利益率は１８．３％。配当利回りは１．７％。有利子負債比率は１９．３％。
流動性は高く、特に最近では市場の中でも注目株の一つ。月次ベースの売上は徐々に鈍化傾向で、１１日に発表された９月分は遂に前年同期比１％台までに落ち込んでしまった。それでも急成長を実現させ、事業転換が成功した好例であり、同社の目指すべき方向性もここにあるように映る。
こども写真への特化から、固定資産に資金を使い過ぎることもなく、有利子負債比率も低く抑えることができている。また利益率も高水準で維持できる。PBRは高くなっているものの、高収益を背景に次第に水準訂正が進むことで将来的に肯定される。
ティーガイア（３７３８）
携帯電話販売で首位。中国にも進出し、グローバル展開を目指す。こちらもあくまでモバイル事業での比較を見るための参考例。
PBRは２．３倍。予想ROEは３３．９％。営業利益率は２．２％。配当利回りは４．１％。有利子負債比率は１２９．１％。
携帯電話販売に関しては首位であるティーガイアでさえ営業利益率が低い。同社の前期０．１％の利益率からも、その先々の苦戦ぶりがうかがい知れる。海外展開に活路を見出しており、携帯電話販売の国内成長の限界を示している。
同業他社との比較では、特にキタムラとの比較を重視。キタムラの方もDPE事業の限界を感じているようではあるが、共に有効な方向性が出ていない印象である。
【課題】
業務内容が多岐に渡っているが、もう少し選択と集中を進めるべき。ブライダル関連サービスを提供する子会社は、確かに本業との相乗効果が見込める一方で、大手の提供するサービスには敵わない。
ブライダル関連はそのノウハウのフィードバックの繰り返しが顧客満足度を高め、特に神経質に扱う必要のある人生のイベントである以上、規模によるノウハウの蓄積、口コミが成否を握る。結果、相乗効果以上に損失を出すようであれば意味が無い。この分野においては大手との業務提携という方向に道筋を見出すべきであり、独自路線の開拓はリスクが大きいと見る。
それ以外にも写真データ保管サービスのオンライン化など、同社の本業的な部分で提供できるサービスはまだたくさんあるのではないか。クラウド型のサービス提供や、専門技術を駆使した付加価値の高いサービスを考えることで、他社との差別化を図るべきである。
株主還元は２月に積極的に行ったことは好感が持てるが、市場参加者にとっては流動性の確保にもっと気を遣ってもらいたいところ。分割などの余地は乏しいが、それが何よりの株主還元になるものと思われる。
そもそも特定株比率が８２．６％と高く、既に親会社（大島社長の管理会社）と自社株などで経営陣過半を握っている。株式的には流動性が低く赤字継続、低PBRでありまた経営陣による業態転換の舵取りが強まるという条件が整っている中ではMBOやTOBの公算も高まる。
富士フィルムや主力取引先のみずほ銀行の賛同（借入）があれば実施しやすい。特に市場で資金調達の目的も無いのであれば、無理に上場を維持する理由も無いのではないか。さしあたって株式消却を実施したことから、すぐにそのような流れになるとは思えないが、方向性としては検討に値すべきものとも考えられる。
※来週の無料レポート公表もお休みさせていただきます。有料レポートにつきましては引き続きお受けしております。
※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、投資成果を保証するものではありません。
