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日経平均は本日続伸。前日のNYは朝方こそ買い先行で始まったものの、ソフトバンクG(9984)傘下のスプリントとTモバイルの合併により携帯電話業界の競争激化懸念などが高まり、通信株を中心に売られる展開。結局3指数揃って軟調となりました。
それを受けた日経平均も朝方から売りが先行。SONY(6758)が決算を受けて大幅安となり、やや相場に嫌なムードが漂いました。ただ間もなく売り一巡感が出ると次第に下げ幅を縮める展開に。ソフトバンクGなども買い戻されてやがてプラス転換すると、そのまま引けにかけて次第高となりました。
ただしTOPIXはマイナスで、値下がり銘柄数の方が多い状況。売買高は17億株台、売買代金は2.8兆円台と連休の谷間ですがそこそこ膨らみました。
投資判断は「やや売り」。日米共に4月に入ってから株価は下値を切り上げる展開。結果的に空売り比率が50.3%と過去最高となった3/23の大陰線と、明けて翌週に追証などで投げ売りがあったところをボトムにして戻してきている形です。旧年度受渡となる最後の週末というところで、機関投資家側の事情もあったのでしょう。
そしてアメリカでは4月からの税金還付による買い需要が今年は減税効果も加わって強まり、それが株式市場に資金流入しているという説もあって元々陽線を付けやすい月でもありました。そのおこぼれ的なものが投信などを通じて日本市場にも入ってきているという構図である、と後講釈が可能です。
国内の個人投資家も売り越しが続く一方で、間接的に買いを入れてきているようです。先の日経でも「日本の投信残高110兆円で過去最高」と伝わりましたが、案外積み立てNISAを始めとして投信を買っている若年層が増えている様子。正直、額の増加は株価上昇によるところが大きいとは思いますが、参加人数が本当に増えているのであれば良い話だとは思います。
ただどうも世界的に株式市場は煮え切りません。個人的には習主席による中国市場開放講演で、もっと黒田バズーカ並にドカンと買われても良かったのではないかと思っています。米中の貿易戦争を回避し、返す刀で日本やヨーロッパの需要も喚起するような自動車輸入関税引き下げのクロスカウンター。なのに世界的に動きはパッとしません。
その後、トランプ大統領が「TPP復帰を検討」と伝わりましたが、やはり反応はイマイチ。まあTPPに関しては、オバマ政権下でもそれ程株式市場的に好材料視されていませんでしたし（逆にアメリカの離脱が伝わっても大した売り材料にはなりませんでしたが）、今回も「前回合意よりアメリカに大きく有利になるならば」と上から目線で条件を提示し、実際、日米首脳会談でもそんな話に発展しませんでした。
シリア問題が尾を引いている、というのは解説としては適当かも知れませんが、真実とは乖離していると思います。むしろ原油上昇を通じてプラスにすら寄与してきそうな感じです。日本に入ってくる海外マネーの大部分はヨーロッパからですが、その財布はノルウェー年金資金やサウジなど原油産出国のオイルマネー。原油価格の上下が日本株を始めとして世界の株価に大きく影響してきます。
「中国もまだ具体的にいつからどれだけ関税を引き下げるか出てきていない」「日米の決算もここから始まるからまだ様子見姿勢が強い」など、理由を付けようと思えば確かに色々言えますけれど、明らかに市場のセンチメントは弱いと言わざるを得ません。
その決算シーズスがいよいよ始まりました。しかし始まったアメリカ金融株の決算から反応はイマイチ。一応それぞれ市場予想を上回る結果で着地できたものの、肝心の株価の反応はそれぞれ弱いものが目立ちます。
理由はそれぞれですが、例えばJPモルガンは株式トレード収入の伸びが市場予想に届かず、ウェルズ・ファーゴは制裁金の影響が、シティは市場予想を上回ったものの、結局弱い動きが続いています。元々減税効果で好決算自体は織り込まれてはいたようですが、日本でも決算後に売られる銘柄の方が目立っている印象です。
アメリカの金融株ですら買われないのであれば、ドイツ銀行を含めたその他の国々の金融株にとっては厳しい決算シーズンになりそうです。何故なら結局アメリカの長期金利は大して上がりませんから利ざやが回復しませんし、ドイツ銀行でも伝わったようにドル調達コストの上昇が収益を圧迫します。
変な仮説かも知れませんが、最近思うのは「トランプ大統領は株を下げたがっているのではないか」ということ。よく戻りのタイミングで次々と悪材料を出してくるのはわざとじゃないかとすら思います。
というのは、トランプ大統領の支持率は今年に入ってから一転上昇してきているのですが（まだ不支持率の方が高いのには違い無いですが）、ポルノ女優に対する口止め問題が出ても株価が下がっても、支持率はグングン上がってきているのです。
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president_trump_job_approval-6179.html
逆に言えば、これまで株価の上昇が支持率上昇に繋がると信じてきていたのに（安倍さんに助言されたのかも知れませんが）、就任後昨年1年間は株価はグングン上がるのに、支持率はグングン下がっていました。減税や大規模なインフラ投資などの株高策を色々講じてきたのですが、いざ株価が下がってもむしろ支持率は上昇している。
これは、恐らくトランプ大統領を支持するラストベルトなどオールドエコノミーに属する血の気の多い人々は、株なんてやっていないからです。むしろ株が下がった方が溜飲も下がるかも知れません。
「いや、富豪であるトランプ大統領自身の資産も減るだろう」と言われるかも知れませんが、多分もう十分金持ちになったお年寄りですから、最後はむしろ地位や名誉の方が欲しいのでしょう（私の前職である税理士所長が正にそんな人でした(^_^;）。
「いや、中間選挙を勝ち抜くために株高は必要」と思われるかも知れませんが、多分トランプ大統領は共和党のために動こうなんてこれっぽっちも思っていないと思います。実際、これまで民主党議員と歩調を合わせることもありましたし、そもそも中間選挙は自分の信任選挙では無い。もっと言えば皆忘れていますがトランプ大統領は政治家ではありません。そういった温度差が、ライアン下院議長が中間選挙不出馬という流れに繋がったのだろうと思います。
トランプ大統領が就任時に言っていた台詞「政治の権限をワシントンから人民に取り戻す」という言葉通りに動いていると考えると、従来の政治的な調整を無視した行動の諸々辻褄が合うような感じがします。無論、私はトランプ大統領に会ったこともないし為人もよくわからないですから、真偽の程は不明ですが。
新興市場も「やや売り」。本日は両指数共に軟調。アメリカでハイテク株の急落が目立つ中、日本の新興市場も弱い動きが続いています。特に新興市場は決算を受けて売られやすい傾向にあり（理想→現実に目線が変わるので）、その警戒感も高いのだろうと思います。
【ポートフォリオ銘柄】
売りポートフォリオの住友不動産(8830)は続伸。年初来高値更新となりました。アメリカの長期金利も安定しており、不動産株にとっては都合の良いレベルになっている感じです。うーん、来週の決算までもう少し我慢。
本日寄り付きから売りポートフォリオとなった竹内製作所(6432)は続落。本日はSONYを筆頭に、マツダ(7261)、セイコーエプソン(6724)といったユーロでの売上比率が株式市場では印象的（※決して一番高いわけではない）な銘柄が決算を通じて売られました。やはりユーロ圏の経済指標の弱さから、皆懐疑的に見ているのだと思われます。同社もその辺り警戒されているのでしょう。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
