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本日の日経平均は続伸。昨日のNYはコロナ感染者数にピークアウトの兆しがあることで一段高でスタートしたものの、前日急騰の反動や原油減産に不透明感が漂ったことでWTI原油が10%超の急落となったこと、NYの一日の感染者数が結局また一日の最高を更新したことなどで株も値を消す展開に。結局はマイナスで引けました。VIX指数は46.7ポイントと前日比1.5ポイントの上昇。
それらを受けた日経平均は朝方こそプラスでスタートしたものの、間も無く売られる展開に。前日引け前30分で上昇した分をまず帳消しにしました。その後ドル円が円安方向に転じたことで、次第に買い戻しの動きに。トランプ大統領が「経済活動は割合早く再開することになるだろう」「原油や経済は上手くだろう」と発言したことで安心感が漂いました。売買高は前引け時点で7億株台と低調。
投資判断は「やや買い」。希望の光は「当局者も恐怖に支配される人間だ」ということ。リーマンショックが何故発生したのか、という痛烈な記憶を誰しもが連想する中、FRBも必死の資金供給を行っています。政治家も後世の人々から「お前のせいで世界が滅茶苦茶になった」とは言われたく無いでしょう。
そもそも、アメリカは金融立国であり、国の根幹です。日本と違って物価が毎年毎年2%程度伸び続けている国です。それに応じるため、理屈上年収は2%ずつ伸びていかないといけませんし、老後を考えると資産形成が必要です。ですから国策としてずっとずっと右肩上がりの株価が必要であり、実際そうなっています。
日本人の金融資産に占める株式保有率は15%程度ということですが、対してアメリカ人は同50%超であり、株式市場と消費がリンクしやすいです。また、住宅価格市場も「住宅を担保に資金を借り入れる」ことができるため重要な資産であり、この住宅価格の上昇も絶対に譲れないトレンドです。もしこのまま資産価値の下落が続けば、日本以上に「新型コロナウィルスにかかっていないのに殺される」人達になってしまいます。社会保障も薄いですし。
ですからアメリカ市場を守ることは国策なのです。「それはわかったけれど、日本市場は付いていくのか」ということですが、このブログでも繰り返し指摘しているように、株式市場は「結局アメリカ」なんです。
実際、今回の新型コロナウィルスが日本で騒がれ始めた2月前半の下落率は大したことなかったのに、アメリカが騒ぎ始めた後半からの下落率が今の暴落に繋がっていることから見ても明らかです。当然日本固有の要因は何%かはありますが、大部分はアメリカ要因です。正直、欧米は中国や日本、韓国の状況を知りながらも対岸の火事としか認識できず、危機管理能力が足りなかったと言えるでしょう。
それを考えると、なるべく早く株式市場を回復させないといけません。まして今年は大統領選挙の年で、選挙まで半年ちょっとという日柄。V字回復の最高値更新までは望めずとも、せめて半値くらいは復調して、先高感という安心感を皆に植え付けないと選挙で負けます。また「FRBには逆らうな」という株式格言があります。
一方、日銀もスピード感をもってやったと思います。「金融緩和でコロナは治せない」とか皮肉を言う輩は居ますが、時間をかけて後々きちんと効いてくるでしょう。コロナは治せなくても、金融市場の特効薬は出したと思います。
チャート的には特にTOPIXの長期チャートで、16年の安値水準である1200ポイントに先月到達。ここは最後の防波堤とも言えるラインで、13年～14年にかけて1年間で値を固めたところです。もし明確に割ってしまうとアベノミクス開始から黒田バズーカ第一弾が発射された13年4月までは一気に駆け上がったところで、逆に言うと下がる時は一気に駆け下がる可能性があります。
そしてアベノミクスが全戻しとなり、アベノミクスは砂上の楼閣だったということになってしまいます。株式的には理屈が合いません。何故ならその間、コーポレートガバナンスコードの強化でROEを高める努力、配当増額、自社株買いをそれぞれの企業が頑張ってきました。実際、ほとんどの企業がこの間業績を伸ばしてきました。にも関わらず全戻しというのは割に合いません。
もっとも、業態的には銀行、保険、鉄鋼、不動産、海運そして自動車までも、全戻しとなった代表銘柄があるのも事実です。
アベノミクスで一番効いたのは何かというと結局為替でした。当時ドル円80円だったものが、今は108円ですから、為替だけが35%も円安になっています。それは日本人にとって良かったのか悪かったのか。それぞれの立場で評価は変わるでしょう。
そして今、そのドル円の変化率が大きくなっています。昨年の低ボラティリティ相場の鬱憤を晴らすかのように、グイングイン動いています。
確かに株はまだ売られて波乱が続いています。ただ為替で見る日米欧のバランス関係と、アメリカの国債が少しずつ落ち着きを取り戻しつつあるという点で、案外株式の落ち着きも早いのではないかという希望の光をここに見出しています。株式はこれらの市場に比べて市場規模が全然小さいので、大きな波が来て揺れが続いていますが、大元の債券市場が安定すれば、時間の経過と共に波は減衰していくはずです。
短期的には様々な売り手の中で少なくとも「イベントドリブン型」が居なくなったことで、3月中旬からの戻りに繋がっています。政策を催促するための売りが必要無くなったからです。VIX指数も少なくともこの辺りでピークアウトと判断して良さそうです。戻り待ちの売りは上値を重くするかも知れませんが、あとはもう腹を据えて今更売らない株主だと思います。
丁度3月中旬に、著名投資家レイ・ダリオ氏率いるブリッジウォーターが欧州株1.5兆ドルの空売りと伝わり、欧州株が異様に弱かった原因が一つハッキリしました。こういう記事が出て来たということは、ブリッジウォーターにしてみれば「終わった」話というわけです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-17/Q7ASUMDWX2PT01
新興市場も「やや買い」。本日は高安マチマチ。マザーズはこのところ買われたメドレー(4480)などの遠隔診療関連株が利食い売りに押され指数が押し下げられる形。全般的に業績やテーマではなく、単なる循環物色が続いているだけという感じです。一方JASDAQでは低位株が軒並み値上がり率ランキング上位に顔を出しており、短期資金のトレンドがそちらに移っている感じです。
【ポートフォリオ銘柄】
日本KFCHD(9873)は大幅続伸。昨日出した月次では、普通に3月既存店売上高は前年同月比+8.2%と全く普段通りの結果。内食疲れの需要を取り込む期待感すらあります。日本マクドナルドHD(2702)も月次が底堅かったですが、「持ち帰り」が出来る、また「持ち帰りも定番化している」というところが強いと言えます。
一昨日後場から買いポートフォリオ入れとなったホクト(1379)は続伸。一昨日小麦ETF(1695)などが急騰したことが話題になりましたが、東南アジア各国が米などの食料品輸出を禁止などと伝わったことが刺激材料になった模様。ただ日本の小麦などの輸入は北米8割、オーストラリア1.5割で、元々小麦ETFでヘッジする必要性は薄く、そもそも本当にヘッジで使われる先物はほぼ無風でした。
それでも食材が高くなれば、やはり食材を提供する同社にとっては追い風になるはずです。まず年初来高値更新は十分狙えると思いますが。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
