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お陰様で無事大したトラブルも無く、ローマから戻って参りました。その話はまたおいおい書いていくとしまして、今日のところはひとまず９月の成績発表です。（※本来９月最終営業日を含む週末に発表すべきだったので、株価の評価は４日終値で行っています）
で、９月は東京オリンピックの決定から全般的にしっかりした月でしたが、月末頃からアメリカの財政問題による政府閉鎖が嫌気され、一気に値を消す展開になりました。そんな中私のポートフォリオはどうなったでしょうか。早速検証してみましょう。
買い銘柄
みずほFG(8411)
200円→208円（23営業日保有 上昇率4.0％）
中間権利取りの動きもあってしっかりの値動きが続き、信用買い残もだいぶほぐれてきたところに寝耳に水の暴力団への融資問題。これが尾を引いて三角持ち合い上放れの機運がすっかり萎んでしまいました。折角配当落ち分を即日埋めて高値を目指すと思ったのですが。大体他のメガバンクに比べて５％くらいは下落率が大きくなっています。
この問題は未だ完全決着を見ていないので、特にそういった社会悪に敏感に反応するファンドからの売りが出ているものと思われます。逆に言えばほとぼりが冷めればこれらのファンドの買い戻しが期待できるわけですが、それにはもうしばらく時間を要しそうです。その間、他のメガバンクの株価復調に引っ張ってもらうしかなさそうですね。やれやれです。
三井海洋開発(6269)
2798円→2945円（23営業日保有 上昇率5.3%）
すっかり株価は３０００円を挟んだボックス圏推移が続き、明らかに旬ではない銘柄に成り下がっています。ただ微妙に下値は切り上がってきており、５月高値からの半年期日接近も近いことから、そろそろ上放れる良いタイミングに来ているとも考えています。中間期の好決算発表が上放れの契機となるか。
船井電機(6839)
986円→998円（23営業日保有 上昇率1.2%）
９月末に向けて三角持ち合い上放れの動きから急伸する場面があったものの、一目均衡表の厚い雲上限と遅行線が接するところで限界。その後は主戦場であるアメリカのゴタゴタとそれに伴う円高が嫌気される形で値を消しました。ただ下値も１０００円辺りで固まってきたこと、そして地合も落ち着きつつあることから、ここからの戻り場面に注目です。
ニトリHD(9843)
8790円→8830円（23営業日保有 上昇率0.5%）
着実に目標株価１万円を目指す動きになっていましたが、出てきた中間決算がイマイチな内容で売られる流れに。通期の売上高だけ上方修正で、利益の修正は無いために利益率の悪化が嫌気されています。来年からの消費増税を見越した駆け込み需要を反映した結果ですが、その分の反動が来期以降マイナス視される感じ。
これは絶好の利確タイミングを逃してしまいました。結果論的には５月と７月の高値を結ぶ上値抵抗線辺りが大体いいところだったようです。ここからは為替の円安トレンドも出やすいでしょうから、多少の戻りはあるとしても、特段この銘柄を持ち続ける理由は無さそうです。というわけで、９０００円の戻りを待って利確とします。
ソフトクリエイトHD(3371)
689円→748円（16営業日保有 上昇率8.7%）
毎度のパターンで権利取りの動きが出てしっかり上昇。予告通り権利付き最終日での売却としました。しかし今回はなんと権利落ち後の急落を見越して、権利付き最終日の引け後に自社株買いの発表が。社長もなかなかやりますね。これで権利落ち後の急落を防ぎ、ホルダーを守ろうという考えの様子。
同社は上場以来ずっと見ていますけれど、明らかに最近は株価を意識しており、IRも積極的です。またIT投資に対する設備投資減税、薬事法改正によるネット販売解禁、先般のヤフー（４６８９）による新規出店の無料化施策など、eコマース市場を巡る事業環境が良くなってきています。
そんなわけで足元では東証上場来の実質最高値を無事更新してきており、上値追いに弾みが付いています。金曜の出来高も権利付き最終日に匹敵する高水準。今度は材料的にも面白い感じになってきました。
と言うわけで目標株価を１０００円として、７８０円辺りまで落ちてきたら再度買いポートフォリオに入れたいと思います。水準的には追い掛け買いしても良いと思いますが、同社にしてはちょっと急に上がっている感じなので、多少戻す場面を拾いたいです。
日精樹脂工業(6293)
572円→650円（19営業日保有 上昇率13.6%）
以前「６５０円での戻り売り」としたので、先月末の時点で無事利食い終了となっています。その後は地合に引きずられて売られる動きに。下値は固そうですが上値も重そうなので、この銘柄に関してはまた方向性が出てから再投資が良いと思います。
岡三証券G(8609)
9/22 949円→850円（9営業日保有 下落率10.4%）
地合の良さを期待して証券株をエントリーしましたが、アメリカのゴタゴタで全くの裏目に。その後は急落となって、今月のポートフォリオ唯一のマイナス。しかも短期間での下落ですから、悪影響が大きくなってしまいました。とほほ。
それでも足元では株式市場も戻り歩調ですし、債務問題は解決が目に見えている話です。これだけ短期間で下落したのであれば、逆に戻りも早いと見るべきでしょう。
以上の結果から、１営業日当たりの騰落率を計算すると
0.06（％／営業日）という結果が出ました。
計算式は各銘柄の保有営業日日数√騰落率を合計し、出された数字を銘柄数の合計で割り、平均値を算出します。つまり全ての銘柄に同額投資したとして、一営業日当たりの平均上昇率を導き出し、そこから一営業日当たりのポートフォリオの平均上昇率を出すわけです。
ちなみにその間
日経平均 8/30終値 13388円→14024円（23営業日 上昇率4.8％） 0.20（％／営業日）
TOPIX 8/30終値 1106 →1163 （23営業日 上昇率5.2％） 0.22（％／営業日）
今月もベンチマークに敗北。今月は岡三証券Gの大失敗さえなければ勝っていたのですが・・・。加えてブログさぼりが今月も尾を引きました。
そしてKA指数の発表です。KA指数とは、ブログで初めて銘柄を紹介した2005年8月23日の寄り付き前を100として、今は何ポイントになったかということです。
KA指数517.1ポイント
微妙に回復しましたが、今月は倍返しでいきたいところです。
さて、１０月の相場展望ですが、投資判断は引き続き「強気の買い」を堅持します。私が旅行に行っている間にもボコボコと売られ参りましたが、丁度帰国した９日から反発の流れになってきました。先週アメリカでは共和党の歩み寄りが意識されてダウは今年最大の上げ幅を見せるなど、いい加減「売り飽きてきた」感じが垣間見られるようになっています。
まず今回のアメリカ政府閉鎖に関しては、予算が決まった瞬間に株価が急騰反発するのは目に見えています。これは過去の例においても明らかで、閉鎖直前と解除直後の株価を比べると、むしろ上昇しているケースが目立ちます。政治の尻ぬぐいを金融政策で行う、つまり金融緩和継続で補うからとも言われています。
ただ先週アメリカ株が先んじて急反発してしまったため、決定後の出尽くしの売りが出る可能性も否定はできません。また、何より本質的な問題は１７日を期限とする債務上限問題の方であり、オバマ大統領の指導力不足にあるとも言えます。一方、手元資金は１０月いっぱいは大丈夫という声もあり、それが逆に１０月いっぱいまでこのゴタゴタが続くのではないか、という気にさせます。
たくさんあった９月の重要イベントはほぼ満額回答で返ってきました。すなわちシリア攻撃は無くなり、東京オリンピックが決定して、消費増税も８％で決着。アメリカの緩和縮小は無く、ドイツでは現職のメルケル氏が圧勝しました。ですから、たらればを言っても詮無きことですが、今回のアメリカのゴタゴタさえなければ、株は大きく上がることが約束されたようなものでした。
NYダウは８月下旬から急騰して高値を更新した分の上げ幅（１０００ドルくらい）を、同じくらいの期間をかけて再度下げる「行って来い」の形になっています。日本株はそこまでひどくはありませんが、やはり影響を受けて大体「行って来い」の形になっています。
日本株もチャート的にMACDが暗転してしまい、７５日線を割り込んでしまった銘柄も目立ちますが、本質的にはアメリカのマイナス要因だけで下げていますから、このアメリカのゴタゴタさえ解決できれば、すぐ上値を取りに行く動きに変わると思われます。特に５月に高値を付けてからこれで５ヶ月が経過してきますから、需給的にそろそろ当時の信用買い残などの整理は進んでいます。
実際、５月の急落から６月上旬まで下落が続き、その際の信用倍率は７．１倍でしたが、アメリカのゴタゴタ前の９月下旬には４．７倍にまで改善していました。裁定残高も３．３兆円とまだ３兆円台はキープしているものの、いい感じにほぐれつつあります。需給面ではもう一息な感じです。
個別でも材料株には一気に短期資金が集中する流れです。マザーズやJASDAQの指数は明確に７月の戻り高値を抜けてきており、アメリカがどうなろうと隔世の感といった雰囲気です。というわけで、個人投資家の資金は今もどこかを元気に回遊しており、本流が上手く流れ始めれば、一気に資金が戻ってくる下地は出来ています。
アメリカではこれから少しずつ決算が出てくるところですが、日本も今月下旬からは中間決算が本格化してきます。今回は夏場の為替がやや円高に振れたことでそこまで劇的な業績改善は見込まれないかも知れませんが、基本は第一四半期で慎重な見通しを崩さなかった企業が多いですから、中間期の上方修正は相次ぐ形になると思います。
というわけでハッキリ言ってアメリカ以外に悪材料が出てくる感じはありません。消費増税はどう考えても景気にプラスではありませんが、しかしながらそれは増税前の駆け込み需要とそれに対する反動が一対なだけで、本質的には「欲しいものがこの先も生み出されるかどうか」でしょう。
物の値段が多少上がろうと欲しいものはお金を出して買うしかありませんから、今後はメーカーがいかに消費者の需要を喚起するかどうかによります。その程度で景気が腰折れする、というのであれば、私の行ってきたイタリアなんて消費税２２％でしたから、とっくに誰も住まない近寄らない死の国になっているはずです。
株式市場に限定すれば、証券税制の軽減税率が無くなることで少しずつ換金圧力が出てくるであろうことは予想されますが、まだそれが本格化するには早過ぎると思います。なので、基本はまた５月の高値に向かっていく展開を想定しています。
※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
