★☆★☆ 第11回目の開催決定！
テレビ東京、日経CNBC、ラジオNIKKEIなどでお馴染み、あのブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏が高岡で11回目となる自主開催セミナーを開催されます！！
馬渕治好氏略歴
http://bd-fleurettes.eco.coocan.jp/sub1.html
内容 ：「世界経済・市場展望」
（※世界の経済動向、主要市場の先行き、政策要因や投資家動向などの全体観について、最新情報を踏まえながらわかりやすく解説。なお質疑応答を含め、個別銘柄の株価判断はありません）
日時 ：１０月７日（土） １３：３０～
場所 ：富山県高岡市 JR高岡駅前 ウイング・ウイング高岡
参加費：４０００円
事前お申込制となっており、定員に達し次第締め切りとなります。
セミナー終了後は懇親会も予定されています（※自由参加。別途５０００円程度）。
詳細を下記リンクよりご確認の上、お申込みください。
http://kokucheese.com/event/index/481551/
東京では3日で定員に達する人気セミナーです。
当然私も参加します(^_^)/
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日経平均は本日続伸。前日のNYは注目のFOMCにおいて、予想通りのテーパリング開始を受けて総じてしっかり。Apple Watchの不具合やiPhone8の予約不調が伝わったAppleが軟化したことなどでNASDAQは反落となりましたが、ダウとS&Pは高値更新。ドル円は112円台に突入に。
それを受けた日経平均は朝方から買いが先行。いきなり20400円台に乗せ窓を開けて始まりました。ただ次は日本の金融政策決定会合を控えて20500円手前までの高値圏もみ合いに。そして昼にはこちらも予想通り現状維持で伝わると、為替は特段動きがありませんでしたが、株が次第に利食い売りに押される展開になりました。売買高は14:45現在で16億株台とそこそこ。
投資判断は「やや売り」。売りだと言っておきながらもドンドン高値追いになるのは今年よく見られる赤っ恥パターンです。
しかし難しいのは、今は昔に比べて為替との連動性が薄くなっていること。本日も特に後場はドル円が横ばい推移にもかかわらず、ジワジワと売られる流れになりました。
理由は何と言っても需給面にあるのでしょう。やはりそれぞれ繰り返しになりますけれど、9月が外国人売りの多い月であると共に、大きいのは日本郵政の1.4兆円規模の追加売出だと思います。月内受け渡しを目指すと報じられています。
ちょっと話が飛びますが、ここで日米の株式の時価総額を見てみます。マザーズが出来た2000年開始時点の東証の時価総額は456兆円→現在613兆円で上昇率34%。対してアメリカは14.6兆ドル→21.8兆ドルで上昇率49%。確かにアメリカの方が買われているのは事実ですが、TOPIXが1722ポイント→1670ポイントとむしろ下落しており、S&Pは1387ポイント→2508ポイントと時価総額以上の上昇率となっています。
この齟齬がどこから生じているかの理由の1つが上場企業数の違い。日本株は1,935社→昨年末で3,539社と増えています。これは途中から大証・JASDAQが加わって1,100社嵩上げされた点はありますが、それを差し引いても500社ほど増えています。ちなみに東京証券取引所は世界でも4番目に上場企業数が多い取引所でもあります。
https://zuuonline.com/archives/133470
一方、アメリカの方は実は97年以降ドンドン減り続けています。と言うのも、NY証券取引所の方は2,300社前後で大きな変化が無いようですが、NASDAQの上場企業数が98年の5,068社→02年には3,649社に激減。アメリカは上場審査が世界一厳しいと言われ、容赦なく上場廃止になったり合併したり。13年からようやく増加に転じ、NY証券取引所とNASDAQ合わせて5,204社となりましたが、かつてのITバブル崩壊によって、2000年よりむしろ減っています。
となると、例えば年金などの大口投資家がアメリカ株というジャンルに○○億ドル投資する、と決めた場合、他の残存した銘柄に資金が流れるわけです。ですから、指数がドンドン上がるのは当然で、巨額な金融緩和も手伝ってアメリカ株が上場来高値圏にあるのも需給面からはうなずける話です。
しかも日本の方で2000年当時と比べて増えた時価総額の大きなところは、今回の郵政3社や大塚HD(4578)、第一生命(8750)などといったオールドエコノミーばかり。新興ITで急速に伸びるアメリカとは大きく異なります。
そしてもう一つ、こちらの方が影響が大きいでしょうが、浮動株比率の上昇。これまで日本は銀行の持ち合いがあり、浮動株、つまり市場に流通する株式が比較的少なかったです。浮動株が低いと、市場で流通しているわずかな株数の過不足で株価が上下するわけですから、単純に発行株数×株価で計算される時価総額への影響が大きくなります。ところが近年銀行による持ち合いはほとんど解消されました。つまり浮動株比率が全体として上昇したわけです。
となると、例えば年金などの大口投資家が日本株というジャンルに○○億ドル投資する、と決めた場合、流出してきた浮動株に資金が吸収されてしまいます。ですから、株価はそれ程上がらない＝時価総額はあまり上昇しないということになります。
それでようやく日本郵政の話に戻りますが、15年のIPO当時は新しく日本郵政Gやかんぽ生命(7181)、ゆうちょ銀行(7182)が上場したことで、日本株の時価総額の17.5兆円増えました。一方、それに要した金額（すなわち市場の資金吸収額）は当時も1.4兆円。1.4兆円政府に払ったけれど、17.5兆円の時価総額が増えました。
ところが今回は日本郵政の浮動株比率が上がる分、単に政府に1.4兆円株式市場から持って行かれます（※勿論新規に売出に応じるため資金を投じる人もいるかも知れませんが、まあ少数でしょう。実際、IPO時に政府が20%の株式を放出しましたが、浮動株比率は3.6%と個人投資家の比率は低め）。その場合リバランスの対象になった既存の株は単純に売られるので、日本株全体の時価総額はむしろ減少することになり、指数が押し下げられることになります。
1.4兆円という金額の大きさは、薄商いの日の市場全体の売買代金程度に匹敵しますし、日銀が毎日739億円ずつ買っていますが、大体19日分のインパクトになります。個人的にはもういっそ日銀が丸々日本郵政株を引き受けてしまえば良いのに、と思ったりするのですが。
というわけで、案外この辺りを深刻に捉える論調を聞かないのですが、私は円高よりもこの話が市場全体の大きな重石になっていると思っています。
新興市場は「売り」。本日は両指数共に堅調。東証1部がしっかりしていることでリスクオンモードに。しかも東証1部の値上がり率ランキング上位を見ると新日本理化(4406)やルック(8029)、エコナックHD(3521)など往年の仕手株ばかり目立ち、個人の短期資金の活況ブリが見て取れます。短期勝負なら個別個別ではアリな環境ではあります。
【ポートフォリオ銘柄】
グリーンズ(6547)は反発。訪日外国人観光客数が9/15時点で2000万人超えということで、昨年よりも1ヶ月半早いペースでの達成に。インバウンド関連株の刺激材料になりました。為替の円安進捗も追い風に。このまま25日線を上抜ければ、ダブルボトム形成チャートになるのですが。
売りポートフォリオのソフトバンクG(9984)は反落。昨日は傘下のスプリントとTモバイルの経営統合が伝わり、日経平均を押し上げる原動力となりました。本日は先んじて急騰した反動もあって軟化。ただ結構な好材料のはずですが、6月以降の高値を結ぶ上値抵抗線を抜け切れていません。この辺りまだ下がっていく脈はありそうです。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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