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日経平均は本日反発。朝方こそ売り先行で始まったものの、寄底の形で買い戻しが優勢に。中国で財新の製造業PMIが予想を下回ったものの、特段影響はありませんでした。後場は産経新聞報道で「明日緊急事態宣言の延長が決定へ」と伝わると、また緊急事態宣言買いのアルゴが働く形で一段高。28000円を回復しました。引けにかけて一段高となり高値圏での引けに。売買代金は2.5兆円台と低調。
投資判断は「中立」。アメリカは民主党政権になり、最も懸念されている増税に関しては、ひとまずコロナ収束まで行われないという見方からしばらく市場の懸念からは外されている形です。
そう考えると、私はコロナ収束というのは、株式市場にとって本当に「怖いこと」になってくるのではないかと思います。（中間選挙前に実際にできるかどうかは別として）この増税懸念が出てくる他、最近特に思うのは物価が急に跳ね上がるのでなはいかと。
というのは、最近紹介しているように商品市況の上昇が顕著です。特にコーンや大豆といった穀物系の商品市況が上がってきているのですが、食べ物はコロナがあろうがなかろうがお腹が減るので、絶えず一定の安定的な需要が存在するものです。
他の銅やニッケルなどの非鉄金属などの上昇に関しては、原材料価格が上がりいわゆるコストプッシュ型インフレに繋がりますけれど、最終製品は高くなったら売れなくなります。そうすると必要最低限以外の商品は価格が据え置かれるか作られなくなるだけです。
一方、食料品はそういうわけにはいきません。豊作となれば問題ありませんが、昨今よく起こる気候変動により不作となった場合、エンゲル係数の高まりからアメリカでは失業者があふれ、暴動の嵐になる・・・という展開も想定されます。そうなった場合、もう金融緩和では解決できません。むしろインフレ抑制のために金融引き締め策を採らざるを得なくなり、金融政策の選択肢が無くなってきます。
こういったところまで考えて、バイデン政権は気候変動リスクや「ドル安を目指さない」と言っているのかも知れません。FRBがわずか目先数ヶ月の状況だけを視野に政策運営しているわけはないですからね。ちなみにアメリカは気候変動の観点からもビットコインなどに規制をしてくるかもれしないなと最近考え始めました（採掘に電気をすごく消費するので）。
とりあえずまだワクチン接種が始まったばかりで、それがどれだけコロナ抑制に効果があるのか見えない状態ですから足元では問題ありません。また、コロナ収束後しばらくは抑圧された爆発的なコト消費が世界の景気を潤しますから、今の段階で警戒するのは尚早でしょう。ただ長期投資を考える場合は、そういった先にある崖を見ておかないと、咄嗟の急ブレーキで止まれない可能性もあります。
先般イギリスで夏の旅行予約が殺到という話を書きましたが、特にこれまでなかなか移動ができなかった中高年の爆発力は大きそうです。今のところ、記事に出ていたナショナル･エクスプレスの株価はさほど反応は無いものの、半年先の旅客需要は爆発的なものになってくると予想されます。
一方、我が国では既に「Go Toトラベル」という形で一度爆発した時期がありました。ですから日本の場合は既に予行演習されているような感じで、そこまで旅行株への反応は無いかも知れません。
また、最近は東京オリンピック絡みの話が相次いでいます。個人的には東京オリンピックが中止したところで経済的な影響は限定的であり、株価が下がる理由としては弱いと思いますけれど、まあアルゴ的なものが入り込む余地はあります。
我々が例えばブラジルやイギリスでオリンピックがあると聞いたら「ブラジル株やイギリス株に投資してみよう」ということで、冠した投信などを買う人も多いでしょうから、その反動から影響が無いわけはありません。
一年前も日本でコロナが確認され、感染が少しずつ広がっても株価はほとんど下がりませんでした。しかし欧米でコロナの拡大が認められると、いよいよ株価は2月後半から急落となりました。それと同じく、結局欧米がロックダウン後の世界をイメージできるかどうかが重要です。何故かと言えば、やはり外国人投資家の買いが日本株を大きく動かしているからであり、決して日銀の買いのせいではないからです。
考えてみれば我々もそうであるように、自分の国で実際に起こってみないと、他国の現状はなかなか掴めません。まして今や外資の大部分が日本から撤退しており、日本の現地感覚を掴める外国人投資家は少数です。ですから、あくまで日本株の上下は欧米株の事情を読むところから始まるという皮肉さがあり、私が大体アメリカのことから書き始めている理由の一つです。
オリンピックに関してはこれまでのような完全な形での開催はどだい無理だとは思うものの、観客は今の野球観戦などような感じで制限して、また選手や観客にもPCR検査を受けて入国してもらうことを条件に、一応開催自体は可能だろうと思います。ただもうそろそろ結論を出さないといけない時期に菅内閣の支持率も下がってきているので、あまり無理はできないのでしょうね。
いずれにせよ株式市場的にももう東京オリンピックは無いものとして受け止められているでしょうし、中止が決まったら決まったで緊急事態宣言の時のように出尽くしから上がる展開も想定されます。
最後に雑感ですが、バイデン新大統領はトランプ大統領との違いを徹底的に出すと見られるため、Twitterを通じた情報発信はしないと見られます。そういう意味ではマスコミと丁寧に付き合っていかないといけないので、株式市場のスピード感は落ち着きそうですね。
新興市場も「中立」。本日は両指数共に堅調。プレイド(4165)やバルミューダ(6612)など昨年12月のIPO銘柄がそれぞれ指数に組み入れられたことで、指数の上昇に寄与しました。また足元で大型株の決算が出ていることも、決算が後回しになりやすい新興市場株の買いやすさに繋がっている面もあります。
【ポートフォリオ銘柄】
日本KFCHD(9873)は続落。引け後に1月の月次を発表。既存店売上高が10.5%増と引き続き好調な数字を出してきました。まあ書き入れ時の前月がイマイチだったので、多少前向きな反応が出ても良さそうなものですが。決算自体は来週なので、そちらに焦点が移っているかも知れませんけれど。
エネクス･インフラ投資法人(9286)は反発。本日はカナディアン・ソーラーインフラ投資法人(9284)の発電設備がJEPXの価格急騰で打撃を受けた新電力と供給契約を締結と発表。今後、こういった話がドンドン出てくるのでしょう。エネクスは今やインフラファンドの中で最も流動性があり、インフラファンドの盛り上がりに合わせて注目度が上がってくると思います。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
