今週のお題「ブログと私」
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★3/3 日本ミクロコーティング(6624)172円→200円 上昇率16.3%
★2/28 アルファ(3434) 1030円→1105円 上昇率7.3%
★2/22 アイレックス(6944) 88円→109円 上昇率28.4%
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くどいようですが被災された方にはお見舞い申し上げます。またそれに加えて原発周辺地域にお住いの方にもお見舞いを申し上げなければならなくなってきました。この辺り大地震は地震による直接的な被害よりも、津波・原発などの二次的災害の方が大きいと思い知らされました。
無論原発では現場レベルでは大変な苦労をなさって、必死に国や世界を守ろうとされているのは間違い無いと思いますけれど、残念ながら被害は刻一刻と状況が悪化しています。プロフェッショナルな仕事に従事している方は結果が全てですから、是非今行える最善の策を講じて、これ以上の被害拡大を防いでもらいたいと思います。
聞くところによると、福島から富山までガソリンの限り車で逃げて来られた方もおられ、現在市の施設で保護されている方もおられるということ。その恐怖は相当なものだったのでしょう。
原発というものの存在の是非に関しては、今後事態が収束した後に慎重に議論を進める必要があると思います。今となっては結果的に無くてはならないものになってしまった原発。東電の２７％は原子力による発電ということで、それが失われた結果、計画停電というものが必要になってきているわけですが、火力や水力発電の拡大に限界がある以上は、原子力を一層厳しい基準で運営していくか、太陽光・風力等の他の発電を拡大していくかしか方法はありません。最早電気の無い生活は考えられないのですから。
後者を選択するにしてもコストや時間を考えると、すぐに移行するのは難しく、いずれにせよまずは原発をどうするか、というところを考えねばなりません。この辺りは万が一の際に起きる恐怖と日常生活の快適さを秤にかけて、双方が最小限の妥協で折り合いが付く均衡点を見つけていかないといけません。
それにしても、今回の一件は前回にも書いたように、ある種不謹慎ながらも民主党にとって大きなチャンスでもありました。ここを上手く立ち回れば民主党は支持率を大きく回復する事ができたはずです。外国人献金問題も吹き飛びましたし、予算案も補正予算も含めて通し易くなっています。変なマニフェストも一切合切大義名分を持って放棄する事もできました。
ところが今回の原発対応が後手後手に回った事で、マスコミ各社の論評を見ても非難が相次いでいます。当初は政府の冷静な対応を評価していた海外メディアも、次々爆発する原発の不手際に手のひらを返し始めました。
ちなみに個人的に気に入らないのが、この期に及んで明らかな政治的なパフォーマンスが見られる事。何も国会議員だけではありません。東京電力の対応が悪いのは既に国民に伝わっているにもかかわらず「わざわざカメラの前で」怒鳴りつけるパフォーマンスをした某元タレントの知事。なんだこの茶番、と私は開いた口か塞がらない思いがしました。
また今回の震災を「これは天罰」と言った、一旦出馬を否定しながら、やはり４選を目指す某都知事。お前一体何様やねん！＼(*｀∧´)／それで犠牲になった被災者の方々にどう顔向けするつもりじゃ！！この人の毒舌は個人的には嫌いではなかったのですが、今回のは違うぞ、と思いました。これでもまだ出馬するつもりでしょうか？
私も言いたい事を言っちゃいましたが、それはともかくとして、まず皆力を合わせて復興を目指す事を最優先すべきと思います。それが一段落付いたら、徹底して糾弾すれば良いでしょう。今はとにかく呉越同舟、団結し、国難に当たる時だと思います。
何にせよ無事に事態が一段落した後には、年内に解散・総選挙で国民の信を問う作業は避けて通れないでしょう。現政権は政治的なタイミングを伺うでしょうけれど、まあ今唯一人気急上昇中の枝野官房長官に一旦首相を切り替えてから、という流れになるのでしょうね。
その辺りはともかくとして、前回も述べたように、少しずつ当ブログも平常運転に戻していきたいと思っています。そんなわけで、ここからはまた株の話になります。ただやはり前回同様、全面安の展開になってしまいましたから、個別銘柄のコメントは控えて、個人的な記録的な意味合いが強い感じです。
日経平均は連日の大暴落。朝方は福島第一原発２号機の爆発を受けて、またしても売り浴びせからのスタート。放射線量が8,217マイクロシーベルト/hと今まで最高値を出した事で売りが加速。前場段階で９０００円を割り込む場面もありました。
しかし前引け直後の政府会見において、今度は定期点検中の第四号機で火災が発生。それによって検出される放射線の単位が一つ上がり、避難範囲が原発３０Km圏内にまで拡大されると先物の売りが加速。直近限月の先物は一時７８００円まで急落すると、それに併せて現物株も裁定売りが嵩みました。
日経平均先物のボラティリティは異常な程高く、板がこれ以上用意されていないという水準まであっという間に落ちていき、サーキットブレイクも発動される始末。ストップ安となる銘柄が１３８７銘柄と上場銘柄の約１／３にも及び、日経平均下落率は昨日を大幅に上回り、またリーマンショックの際の急落をも一時上回る場面がありました。
一方で出来高は５７億株と、昨日の歴代１位記録をあっさり更新。メルトダウンに対する恐怖で株価リバウンドの芽が悉く摘まれる、株式市場にとっても最悪の一日となりました。地震後に失った日本株の時価総額は５０兆円を超え、連日の津波のように押し寄せる日本株の暴落にはただ呆然とするばかり。
これでTPP加入によって日本の農産物を輸出するという流れも大打撃ですし、全くの風評で日本の電子機器などの売れ行きすら落ち込む可能性があります。そんなバカな、と思われるかも知れませんが、例えばチェルノブイリ事故の後にロシア製の木材で出来た机があったとして、あなたは買う気が起きるでしょうか？頭でわかっていても、抵抗を感じると思います。
日本のブランドが傷ついてしまったという点において、今回の原発騒動の有する意味は非常に大きなものになってきました。それは単に日本の原発輸出政策のマイナスだけでなく、上述したように日本という国のイメージの失墜こそが大きな大きな痛手です。これで日本は震災による被害者という立場から、下手を打つと震災後の対応を誤った加害者という扱いを受けるかも知れません。
ただ、株式市場的にはこういう表現は適切では無いと思いますけれど、今回の福島第二号機、加えて本来起こるはずもなかった４号機の火災によって、悪材料が出尽くしたと言えるのかも知れません。結果的には悪かったですけれど、起こってしまった事に関してはもうどうしようにもありません。第二原発に関しては特に異常も伝えられていませんから、これで原発で懸念だった部分はひとまず出尽くしと捉えるのが、現状把握できる情報からの判断です。
私も当然神ならざる身なので、結局は現時点で得られる情報を元に、期待値を最大限にするよう努力する事しかできません。それで今までは不透明要因が多かったものですから様子見を決め込んでいましたが、水準が切り下がるにつれて、将来のリバウンド力と不透明によるマイナス部分との均衡点がだんだん近づいてきたと言えると思います。本日の出来高も下げ幅も、後々セリングクライマックスだったと十分言える水準だと思います。
それでも本日のこの暴力的な下げにより、更に追証の売りなどが発生するため、残念ながらもう少しだけ下落が続くと見るのが妥当でしょう。為替の円高も気になり、また８０円台まで円高が進んできています。そろそろ買っていっても良い水準ではありますが、環境が好転したわけでもありません。買いを入れるタイミングには細心の注意が必要です。
新興市場も連日の大暴落。そもそも昨日ストップ安比例配分となった銘柄が多かったため、本日も歴史的な下落が続きました。あれだけ大きく戻してきたマザーズ指数も、わずか２日間で約５ヶ月かけて積み上げてきた水準を喪失しました。これも一つのメルトダウンと言えるのかも知れません。
ただ私は引き続きになりますが、株式市場の先行きに関してはほとんど悲観していません。無論大打撃を受けましたが、必ず日本企業は復活します。今様々な悲観論が飛び交っていますが、幸いな事に現状を全て的確に把握しているのは誰もいないということ。これはすなわちプロもアマも同じ土壌の上、つまり「まぐれ当たりしかない」ということです。
事実、連休中に各社のアナリストの言っていた事は「日経平均は１万円を割れたところからすぐ回復するだろう」「２００日線までの下落で済む」「下げは一時的で限定的」という論調が目立っていました。ところが、昨日場が開いた時点でとっくに１万円や２００日線を割り込んで推移していました。
そして事態の深刻化もありますが、今は一転「リスクヘッジのためにポジションは解消すべき」「事態の全容が判明するまで手出し無用」「計画停電はGDPを１％押し下げる」等の論調が台頭してきます。ずっと当初の持論を固持するのも考え物ですが、かといって１８０°転換されても、その調子の良さには「？」と思います。
民放各社も特別番組を少しずつ収束させて、事態は「慣れ」という部分も否定できませんけれど、少しずつ落ち着きを見せています。であれば株式市場もそろそろ「慣れ」から落ち着きを見せてくる頃合いではないでしょうか。配当利回りや業績分析等による自身の芯の一本通った水準を持ち合わせていれば、その分析の正しさに応じて株価は適正値に近づいていくものと思います。それまで辛抱できる資産を配分し、投資するには絶好のタイミングと言えると思います。
※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、投資成果を保証するものではありません。
