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日経平均は金曜続落。前日のNYは長期金利が一時昨年4月以来の1.75%まで上昇してきたことなどでハイテク株への売りが続き3指数揃って続落。GAFAM系中心に売られました。一方、半導体株指数のSOX指数やラッセル2000は上昇。
それらを受けた日経平均は朝方から買いが先行。まずは前日急落の反動が出ました。アメリカで中国系企業の指数「ゴールデン･ドラゴン・チャイナ指数」が高かったことでソフトバンクG(9984)が買われるなどしてしっかり。ただ28800円まで戻ってからは上値が重く、買い一巡後は戻り売りに押され一気に28300円割れで下落。前日安値も割り込みました。
後場は落ち着きを取り戻しましたがマイナス圏での小動き推移。マザーズ指数の戻りも鈍く、雇用統計を控えた様子見気運が台頭しました。ただマザーズ指数が13時終わり頃から買い戻されると、日経平均もプラス転換する場面も。ただ引けではわずかに売られました。売買代金は3兆円台と連日の3兆円超え。マザーズは1612億円でやや少なめ。
投資判断は「中立」。金曜のNYは注目の雇用統計において、非農業部門雇用者数は予想の半分に止まる19.9万人増だったものの、失業率が一段と低下し3.9%と4%割れ。平均賃金も前月0.4%増→0.6%増と上昇したことで、労働需給逼迫感が強まりました。
それによる早期利上げ圧力の強まりから長期金利は一時1.8%乗せ。ダウはほぼ横ばいだったものの、NASDAQが1%近い下落となり、SOX指数も3%近い下落となりました。
最近のヨーロッパの状況は、実はEU最大の主要国であるドイツもかなり厳しい模様です。政権的にはメルケル首相の超長期政権が終わり、指導力や安定感を失っています。現政権の連立の関係から、政策的にはやはりグリーン政策に軸を置いていて、足元ではこれだけ天然ガス価格が上昇しているにも関わらず、ロシアからの天然ガス受け入れもすんなりとできません。
結果、ドイツの11月の消費者物価指数は5.2%増と約30年ぶりの大きさとなっています。ドイツといえば、大戦後に強烈なインフレになったことで有名（だから現在も紙幣印刷技術が高い）。それ故、ドイツ国民はインフレに対して強烈な忌避感を持っています。推計では日本よりもインフレに弱いと見られていて、だからこそ足元のユーロ安に繋がっているという見方もあります。
なのにドイツDAXも最高値圏にあるのは、株という金融商品がインフレに強いという面もあるからでしょう。裏返せば、日本の株価が弱いのもインフレ率が他国に比べて低いからかも知れません。
一方、もう一つの大国フランスも今年4月に大統領選挙が予定されており、現職マクロン大統領の苦戦が伝わっていることから、この辺りもユーロ圏の不安材料になっています。こうして考えると、確かに日本とEUのどちらかにしか投資できないのなら日本が買われやすいかも知れません。ただし勿論、投資マネーに国境は無いので、これら以外の国や金融商品を選ぶ自由が投資家にはあります。
今年の世界的なスケジュールの焦点としては、やはり選挙になります。まあ毎年どこかで何らかの選挙があるのですが、参院選や上記のフランス以外にもアメリカでは11月に中間選挙、中国でも秋には5年に一度の共産党大会があり、重要度が高めです。
その場合為政者は外に敵があった方が有利なので、共に強硬姿勢に出ると考えられています。北京オリンピックが終わった2月後半から11月前半までは、米中間の対立が株式市場の重石になるという見方が専らです。
地政学という面では、世界的に今一番ホットなのはむしろロシア。ウクライナの侵攻がどうなるかというところが、足元の世界の注目点であり、その辺りもEUの不安材料、ユーロ安に繋がっています。アジアでは中国の台湾侵攻という懸念もありますが、こちらは現段階では現実的な話ではありません。
日本株は大発会大幅高のスタートとなりました。ただアノマリーの観点では、実は「大発会が安い方が年間上昇確率が高い」というものがあります。バブル後の90年以降大発会が下落したのは13回あり、そのうち年間で上昇したのが9回で勝率は7割です。案外大発会は下げた方が良いようです。
ともあれ、どちらにせよ目先は買い勢いは大きくなく、どんなに頑張っても日経平均29500円くらいが上値の限界だとは思いますし、年前半くらいのイメージとしても上値の限界はそこまでではないかと思っています。
つまりここからは良くて高値圏もみ合いで、基本的には下落基調を想定しています。あんまり年間の予想をしても当たらないのですが、イメージとしては今年の下値は24000円、その後の戻りを経て、年後半には再度3万円超えの可能性はあるという感じで考えています。
1月は経験則的に選ばれやすいのは「低いもの」が主流になりやすいです。すなわち小型株、低位株、低PER、低PBR、株価の低いもの・・・が選ばれやすくあります。あと高配当のものは選ばれやすいですね。一方でそもそも世界的に小型株忌避の動きがあり、アメリカでも昨年のラッセル2000が弱いように、この「低いもの」の優位性はあくまで一時的なものであるという認識は持っておくべきでしょう。
業種的に今年何が買えるかはまた色々と考えていきたいところですが、逆に危ないと考えているのはグリーンエネルギー関連です。太陽光やEVといったところは避けるべきではないかと思います。昨年の欧州天然ガス価格上昇や、またアメリカでも中間選挙を控え民主党は共和党にある程度すり寄った政策になりがちです。
大義としては再生可能エネルギーの拡充を掲げながらも、ロシアなどの産出国にイニシアティブを取られないよう欧米は化石燃料に対する姿勢を緩めていかざるを得ないでしょう。
じゃあ化石燃料株が良いの？・・・というと、それはそれでここまで上がってきたので、代わりに一段と買われるというイメージも描きにくいです。売りとは言わないまでも、中立くらいに考えています。
色々とまとめますと、世界の株式市場は年前半は弱気イメージ。いずれにせよ外したいのは大型ハイテク系、ヨーロッパ株、また昨今のトレンドだったエネルギー関連といったところです。中国株も米中対立を考えると強気にはなれませんが、昨年弱かった分、また景気下支えや人民元安誘導に舵を切っている分は底堅さが出そうな感じはあります。
新興市場も「中立」。金曜は高安マチマチ。マザーズ指数は一時また安値を更新したものの、木曜の松井証券のマザーズ銘柄買い方信用評価損率は△30.7%と昨年12/20に接近。陰の極の目安となる30%を超えてきたこと、また3連休前の週末という要因もあり、売りで仕掛けた投資家の買い戻しが出ました。しかし12月IPOをあれだけ承認した東証の何と罪深きことよ・・・。
【ポートフォリオ銘柄】
巴川製紙(3878)は大幅反発で値上がり率上位。半導体株は弱くなってきましたが、そもそもここは今まで半導体関連株として注目されていませんでした。足元高値圏にある凸版印刷(7911)が筆頭株主であり、買い増しなどをしていただけると有り難いですね。
【注目銘柄】
トヨタ(7203)は反発。こちらは前回の当欄でも書いたように、年初の有料メルマガで買いで取り上げ。引き続き円安水準にあることとバリュー株買いの流れが押し上げました。先に日経が1面で「25年にも次世代車の加速や安全制御などを一括で動かす頭脳に当たる基本的な車載ソフトウエアを実用化、外販」と伝えたことも材料。今年はトヨタの年ですね。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
