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日経平均は本日反発。前日のNYはパウエル議長が景気後退リスクがあってもインフレ抑制に全力を傾けているとしたものの、FOMC後の発言と大きな差が無かったことから反応は限定的で3指数揃って小幅安。ダウは±200ドル超の値動きがありました。一方原油は景気後退リスクを嫌気して104ドルまで下落し、エネルギー株の下げは大きくなりました。VIX指数は29.0ポイント割れまで低下。
それらを受けた日経平均は寄り付きこそマイナスで始まったものの、すぐにプラス転換し26400円を回復。ただ10時以降はエネルギーが切れ、戻り待ちの売りに押される展開に。中国株が堅調スタートになったものの、間も無く売りに押されると日本株もそのまま売りに押されマイナス転換しました。
後場は一段安も、前日終値を挟んだ推移で踏ん張り。最後は何とかプラスで終えました。TOPIXはマイナス引け。売買代金は2.6兆円台と低調。REITは1900ポイントを下値に堅調でした。
投資判断は「やや買い」。先週は中銀ウィークとして重要な週でした。まず先に決定会合を開いていたECBがその後改めて臨時会合を開き「域内の国債で利回り格差が生じており、それを防ぐ措置を検討」「PEPP（パンデミック緊急購入プログラム）再投資を柔軟に」と表明。つまり先の理事会で示したタカ派姿勢をややハト派に修正した形。
そして本尊のFOMCは先にパウエル議長がコメントで「6月、7月は0.5%」とした約束と違う結果に。なので今は良いとして7月のFOMC前にまた一波乱起きる可能性が高いです。何故ならパウエル議長の言うコトが信用できない、目先の指標で態度がコロコロ変わる、ということでFRBの不信感に繋がりますから。
世界の株式市場は先々週のアメリカ消費者物価指数から環境が一変。各国中銀も巻き込んだ大慌ての相場になりました。金曜はそれに動じなかった日銀が世界株の更なる崩落を救ったような感触さえあります。最早最後のゲートキーパーといった風格が出てきた・・・というのは皮肉交じりですが。12時前にさっさと結果を出す淡泊ぶりでした。
しかしアメリカ株の深刻な下げから反転のきっかけはなかなか掴み辛そうです。下げの大きさを示すニュースに「○○年ぶり」が多く踊る形で、見る指標次第ではITバブル崩壊を超えたとか、リーマンショックを超えたとか。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-18/RDN77HT0G1KW01
アメリカの消費者物価指数が予想を上回ったといっても予想数字との差は大きくありませんでした。インフレが継続しているのは事実ですが、インフレを引き起こしているのは物資不足の要因が大きく、市中からのお金の吸収を早めた（＝利上げを急ぐ）ところで、本質の解決にはなっていません。
結局直前に出てくる経済指標にFRBの決定が左右されることが証明されただけ。もっとも、FRBが利上げする前から長期金利はドンドン上がっていたので、あくまで後追いで追認しているだけなのですけれど。
景気が良くて金利が上がっているなら全く問題ないのですが、今はいわゆるスタグフレーションの懸念があります。アメリカはまだ賃金が上がっている過程ではあるのですが、物価の上昇スピードの方が早いのでスタグフレーションと言って差し支えないでしょう。
金利が上がるとアメリカの株式市場的には借り入れて自社株買いをし辛くなるということで、株価下落リスクに繋がります。また金融市場ではジャンク債の下落によって、信用力の低い弱い企業がバタバタ倒れて金融不安を起こすリスクがあります。更に新興国から資金が吸い上げられ、新興国の通貨不安に繋がります。
その流れでスイス中銀が政策金利を△0.75%→△0.25%に引き上げということも話題になりました。まあマイナス金利ではあるのですが、スイス中銀までも金利上昇圧力に屈したという辺りが不安感に繋がっています。15年のスイスフランショックが頭をよぎったトレーダーも多いでしょう。
現段階ではそれぞれ明確に影響は出ていないのですが、そういったことがこれから少しずつ弱気材料として挙げられそうな環境です。
ただアメリカは利上げ、だけど他国は金融緩和・・・という状況が一番望ましいのでしょう。そうするとアメリカにお金が集まってきますから、アメリカにとっては便利な状況になり、金融の安定感が増します。
そもそも民主党やバイデン政権がロシアや石化燃料業者などに行った制裁の「返り血」を浴びてインフレになっているだけで、FRBで対応できる部分は限られています。ですから、0.5%の利上げも0.75%の利上げも本質的には大きな意味はありません。0.75%の方がFRBからのインフレ抑圧に対する強いメッセージを持っているという意味があるだけです。先々の金利を示すドットチャートの方が注目点でした。
前々から指摘しているように、FRBもバイデン政権も株価を犠牲にしてでもインフレを押さえようとしています。むしろ株価を下げて一時的に景気を冷やした方がインフレが収まると考えている節すらあるようです。確かに株価の維持はFRBの仕事ではありませんから。FRBの仕事はあくまで「雇用の最大化と物価の安定化」なので。
元々私はアメリカ株は秋口くらいまでまだ下落が続くと想定していたように、どちらにせよこれで大きなトレンド転換とはいかないでしょう。ただ日本株にとってより気になるのは「FOMCを通じてドル円相場にどう影響するか」でしょう。
REITは最近弱いですが、そんな金利の上昇が相対的に高利回り商品の魅力を落としているという面もありますけど、それだけが理由ではありません。やはり地銀などがポートフォリオリバランスで国債の急落による損失の穴埋めを強いられているといったところでしょうか。エスコンジャパンリート(2971)の行政処分話も重しでしょう。
新興市場も「やや買い」。本日のマザーズ指数は反発。売買代金は985億円と前日より細りました。本日はIPOが3社出てきましたが、人気は坪田ラボ(4890)一社に集中。ここまで盛り上がっていたキャンバス(4575)は高値で大幅陰線となったものの、ANYCOLOR(5032)も引き続き踏ん張っており、グロース市場は値動きの良い銘柄が盛り上がって雰囲気は悪くありません。
【ポートフォリオ銘柄】
トヨタ(7203)は反落。また工場の稼働停止話が伝わり、足元で再度高まってきた円安基調の波に乗れず。ライバル視されるTeslaも部品不足でテキサスとベルリンの新工場は数十億ドル規模の損失を産み出して火の車だということで、どこも厳しい状態であることには変わりないようです。
日本電産(6594)は反発。ただ年初来安値更新となり、先週実施された株主総会以後も売りが続いている形です。永守会長復権後は、やはりきちんと株価1万円を見込めるような実績を示してもらわないと難しいのでしょうね。ESGなどの観点からも外す動きが続いているような印象です。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
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