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本日の日経平均は反落。前日のNYはトランプ大統領が民主党との追加景気刺激策協議の停止を発表したことで突然値を消す展開に。3指数揃って下落し、特に合意で最も恩恵があるとみられたボーイングや航空各社など航空産業の株が急落しました。VIX指数は29.5ポイントまで上昇。長期金利は0.73%まで低下しましたが、ドル円は105円台後半で安定的。
それらを受けた日経平均は朝方から売りが先行。ただ寄り付きを底に買い戻しが拡がる動きに。トランプ大統領がTwitterで「航空会社や中小企業への支援策を議会は承認すべき」「国民に1200ドルの小切手を送る」などと呟いたことでダウ先物がプラス転換。後場もマイナスながら高値圏での推移が続いています。売買高は13時半時点で5億株台と低調。
投資判断は「中立」に。先般行われたアメリカ大統領候補による討論会は（事前予想通り）非難の応酬で、アメリカという国のリーダーの恥を全世界に晒しただけのようなエンターテインメントに過ぎませんでした。アメリカ人の大部分はこれを一体どう思っているのやら。
あまり建設的な話は無かったですが、やはりバイデン氏が法人増税を考えていることはハッキリしました。一方、法人増税があったとしても、民主党は共和党より巨額の景気刺激策を打ち出すので、悪影響は相殺されるという見方も出ています。
私自身は、来月の大統領選挙自体は、本質的な株価の方向性を決めるものではないと繰り返しています。トランプ大統領が負けたとしても、恐らく郵便投票に難癖を付けて、年内に結論も出ないでしょうし。大事なのは政策の決定権を握る議会選挙の方で、共和、民主どちらの党が上下院のパワーバランスを制するかこそ重要です。
というわけで、今後第二回、第三回と続く討論会は単なる政治ショーに過ぎず、過度に警戒する必要は無いでしょう。まあ私が「過度に警戒する必要は無い」と言っても、株式市場が警戒すれば事前に小動きになりますし、市場が気にするのなら結局気にしないといけない矛盾があるのですが・・・。
先月末に最高値を付けた日経500種平均は大体日本株の時価総額上位20%の銘柄を採用しているわけですが、500銘柄は売買代金や時価総額なども加味して入れ替えが行われており、いわば相場の人気株が入りやすい指数。それ故、元々上がりやすい指数と言えるのかも知れません。
雑感として、新たな米中対立のスケープゴートとしてファーウェイ、TikTokに続きSMICの名前が明確に挙がってきました。日欧にも対中制裁協力を求めてくる動きが出てくると見られ、特に関連する半導体系企業は一層政情に翻弄される動きになりそうです。
一方、こうして考えてみると日欧が「はい、アメリカさんに従います」と素直に盲従する義理は無いので、何らかの見返りを要求する権利はあるはずです。実際、今まで中国の製造業に対する補助金を始め、欧州にすら補助金に厳しく当たっていたアメリカが、むしろ自国の半導体産業に補助金2.6兆円相当を出すと伝わりました。およそ公正さなど求めようも無いのですが、アメリカのやり方はジャイアンさながら。
これら一連の流れから、既にファーウェイ向け出荷停止でダメージを受けていたキオクシアHDのIPOは中止に追い込まれました。ファーウェイだけならまだしも、二重苦三重苦とドンドン状況が悪化していますからね。
ともあれ、その見返りが何になるのかは私もまだ知る由はありません。ただ水面下で何らかの確約みたいなものはあるんじゃないかと邪推しています。それが日本の株価の底堅さを演出している・・・というのはさすがに考え過ぎでしょうか。
もう一つの雑感としてビックリしたのはNTT(9432)によるNTTドコモ(9437)のTOB。4兆円をかけて買い戻すということで、国内史上最大のTOBが決まりました。日本の時価総額トップ5に入る銘柄が消えるわけですから、それはそれはインパクトが大きいですね。
その余波でKDDI(9433)やソフトバンク(9434)は年初来安値更新。個人的には4兆円もお金をかける原資があるなら、それで通信料金引き下げに還元できるのではないかと思ったりするのですが・・・。
ともあれ、それだけの大型TOBが実現できるのであれば、他にも再編期待感は高まりやすい状況です。先般「コロナによる株価の下落から買収も増資も行われやすい環境になった」と書きましたが、更には親子上場解消も加わって相場に思惑狙いの買いが入ってきます。最近は連想でトヨタ(7203)による日野自動車(7205)子会社化期待が高まっています。
もう一つ業界再編という期待感で地銀株などはここまで買われました。結局、日本株はバリュー株が多くPBR1倍割れ銘柄も多いことから、そういう動きになりやすいですね。元々金利がほぼ0の世の中で、しばらく設備投資などにもお金を使わないのであれば、配当を出すのが勿体無いということで自社株や子会社株を買い付けやすいインセンティブは働きやすいのも道理です。
個人的にそろそろあるのではないかと思っているのは紳士服業界の再編。元々地域の小さいところはAOKIHD(8214)や青山商事(8219)といったところに買収されているのですが、まだお金のあるうちに上場同士の再編をしてしまおうと考えても不思議ではないでしょう。
イオン(8267)やセブン&i(3382)などがはるやまHD(7416)、あるいはオンリー(3376)といったところを狙ったり・・・というのもあり得るんじゃないかなと、下落し続ける株価を見て思ったりしています。
その他、市場の強さの要因としては、今年最大のIPOとされたキオクシアHDの上場見送りも市場にとっては好需給に繋がっている面もあるでしょう。この辺りは後講釈的な感じは拭えませんが、最近の日本株の強さはこういったプラスαの存在も無視するわけにはいきません。元々市場の売買代金が2兆円ちょっとと薄い日々が続いているのですから、その影響力は大きいものになってきます。
新興市場も「やや買い」。本日は両指数共に堅調。マザーズ指数は引き続きIT関連株中心に好調で、時価総額合計(昨日時点で9.4兆円)が遂にJASDAQ(同9.8兆円)との逆転が視野に入ってきた形。アメリカの動向や為替に影響が薄く、個人投資家の回転も効いていることで、勢いが止まるところを知りません。
【ポートフォリオ銘柄】
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)は続伸で年初来高値更新。東証インフラファンド指数は4月に公表されてから最高値1100ポイントを明確に上回ってきました。上昇が続けば、次々に横並びで投信設定が相次ぐ・・・というのは証券系の悪いクセでもあります（ブームが一巡すると悲惨ですが、インフラファンドなので一定の利回りが維持される点は安心感）。
クレステック(7812)は続伸。同業のグレイステクノロジー(6541)が昨日日経で「3年前と比較した4-6月の従業員一人当たりの売上高伸び率ランキング1位」と報じられて買われ、それに少し刺激される形になっています。3月と8月の安値を結ぶ下値支持線に達してきたことから、とりあえず反発局面にあるとは言えます。
・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。
なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
